【要約】 米国農務省（USDA）は、2015年農業アウトルック・フォーラムで農畜産物の需給について、以下のとおり予測した。 1 はじめに米国農務省（USDA）は、2015年2月19日および20日の2日間、米国の首都ワシントンDC近郊で91回目となる2015年農業アウトルック・フォーラム（Agricultural Outlook Forum 2015、以下「フォーラム」という。）を開催した。同フォーラムは、その年の米国農畜産物需給の動向に関するUSDAの公式見解が初めて示される重要な会合と位置づけられている。本稿では、このフォーラムで発表された基調講演を含む2015年の農畜産物の需給見通しを報告する。 なお、本稿中の為替レートは、1米ドル120円（2015年2月末日TTS相場：120.27円。文中内は全て米ドル）を使用した。 2 フォーラムの概要（1）基調講演から ア ヨハンソンUSDA首席エコノミストによる概要説明 米国農業経済にプラスとなる短期的要因として、次の5点が示された。 （1）予想を上回る原油および天然ガス価格の低下 米国では、シェールガス生産の大幅増により、2014年の天然ガス価格が2008年比30％安となる一方、原油価格はより急激、かつ、大幅に下落し、2013年比50％安となった。原油価格等の低下により、農家は、肥料、農薬、燃料費等を通じた生産コストの低減による利益を享受することになる。 （2）輸送コストの低下 2014年は、西海岸での港湾労使紛争による物流の停滞や北部の鉄道輸送費の上昇など、輸送に関するいくつかの問題が生じたが、2015年にはこのような問題が解消される。コンテナによる農産物輸出の60％以上は西海岸の港湾から行われており、これらの港湾での労使紛争による物流の停滞は、農畜産物の輸出面に大きな問題をもたらしたが、政府が仲介に入り、交渉が進んでいる。また、北部の鉄道では、冬場の寒波による影響や、石炭や原油の輸送需要が急増したことから貨車不足となり、一時は、輸送コストが高騰したが、2014年11月以降はエネルギー関係の輸送量が落ち着いてきたことから、以前の水準にまで回復している。貨車1台当たりの輸送費が1000ドル（12万円）上昇すれば、トウモロコシ生産農家の手取り価格は1ブッシェル当たり0.25ドル（1キログラム当たり1.18円）減少することになる。 （3）中国、日本などの需要が米ドル高の影響を緩和 2014年は、米国経済が比較的好調だったことから、米ドルが主要通貨に対して全面高で推移し、輸出される米国産農産物も割高となった。この米ドル高傾向は2015年も継続するとみられているが、中国、日本、ユーロ圏での景気回復による需要増により、米ドル高の影響はある程度緩和される。 （4）気象の好転による南西部での干ばつの解消 2012、13年と2年連続して中南部に拡大した干ばつの影響は、気象状況の好転により解消に向かっている。しかし、カリフォルニア州の3分の2の地域では、新たな干ばつに見舞われており、今後、2～3カ月以内に降雨がなければ、同州の農業生産は深刻な水不足となる。 （5）2014年農業法の実施の進展 酪農のマージン保護プログラム（注1）など、2014年農業法で導入されたプログラムは昨年から施行されている。作物関係の2つのプログラム（注2）については、農家収益の悪化の際に農家への損失補償を行うものであり、当年の作付面積に影響を与えないが、2015年にさらなる穀物価格の低下や天候不順が発生した場合には、農家を損失から保護するものとなる。 （注1）生乳販売収入と飼料コストの差（マージン）が、保証基準値を下回った場合に、プログラム加入者が選択した水準に応じた
イ USDA：ヴィルサック農務長官 同長官からは現在交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関連し、米国農業にとって海外市場拡大の重要性が以下のとおり報告された。 ・ 2015年の米国農業にとって最も重要なテーマは、特に海外市場の拡大であり、農産物の輸出を通じて米国農業収入増加分の3割、110万人の新規雇用が創出され、これらの人々には地域の平均給与水準より高い金額が支給される。 ・ TPPについては、交渉参加国の国内総生産（GDP）を合計すると世界のGDPの40％を占める。中間層が急速に増加しているアジア地域では、今後、高い付加価値を持つ米国農産物への需要が大きく増加すると見込まれることから、同地域をカバーするTPPは非常に重要な貿易協定となる。中国により、貿易障壁の撤廃に対する高い目標や、環境や労働等に対する高い基準を含まないルールをアジア地域に設定される前に、高い水準を持つTPP交渉を成立させることがきわめて重要である。 ・ TPPを実現するためには、貿易促進権限（TPA）（注3）が必要不可欠である。この権限は、ルーズベルト大統領以降の歴代の大統領が持っていたものであり、議会の意向を尊重し、議会に協定の賛否を諮るものである。交渉が終わってから535名の国会議員が交渉者として合意内容を変更することだけは避けたいと考えている。環大西洋貿易投資協定（TTIP）にせよ、TPPにせよ、この権限なしに交渉に臨めば、米国の交渉官が実効性のある交渉をしていると交渉相手国に確信させることは難しいだろう。 ・ 米国では、人口に対する農家比率は少ないながらも、効率的な生産により良質で安価な食料の供給が可能となっている。また、これにより家計に占める食費の割合が先進国の中でも低く抑えられており、国民が食料供給に不安を抱くことがなく経済活動に専念できるのは、われわれの努力の賜物である。 （注3）大統領と他国政府が合意した貿易協定の内容について、議会に個別内容の修正を認めさせず、一括承認するか
ウ 欧州委員会：ホーガン委員 欧州委員会の農業担当であるホーガン委員からは、現在、米国との間で交渉が行われているTTIPに関連し、EUが強く求める地理的表示（GI）の重要性が以下のとおり報告された。 ・ EUは、豊かで広範にわたる高品質の農畜産物生産が可能であり、高い輸出競争力を維持している。2013年のEUの農産物輸出額は、米国の約1400億米ドル（16兆8000億円）に対し約1350億ドル（16兆2000億円）と、ほぼ同水準となった。 ・ EUは、環境、アニマルウェルフェア、社会、保険、労働などの分野で厳格な基準を適用しており、これが高い農業生産コストの一因となっている。しかし、EUの農業生産者は、農畜産物の付加価値を高めることで世界の市場に参入している。これにはEUが推進しているGIの存在が大きく、これがEU農村地域の雇用を支える大きな柱ともなっている。GIは、EU農村地域の知的財産であり、EUから米国への農産品輸出額の約30％に当たる34億ユーロ（4590億円：1ユーロ＝135円）が、GIの対象となる。 ・ EUと米国との間では、TTIP交渉が行われており、この中でEUは、米国に対し大幅な譲許案を提示している。これは、EUが米国の生産者に対して市場を開放する意向があることを示すものである。しかし、TTIPの重要性は、単純に関税撤廃ではなく、両国（地域）の規制を統一するという点が重要であることを強調したい。 －ヴィルサック長官とホーガン委員の対談－
講演後に行われた両者の対談では、科学的に証明された規制のみが認められるべきとする米国側と、農産物そのものだけでなく、その生産方法等についても規制が必要とするEU側の立場の違いが明らかとなった。 一方で両者は、世界の人々に良質の食料を提供できる供給者としての立場、相互の貿易促進による経済的なメリット、また、規制を統一するメリットなどについて多くの価値観を共有していることを確認し、TTIP協定の妥結に向けた意欲を表明した。 （2）2015年農畜産物の需給見通し フォーラムでは、食肉（牛肉、豚肉、鶏肉）、酪農、穀物部門（トウモロコシ）について見通しが公表され、牛肉以外の生産量はそれぞれ増加するとされた。 ア 牛肉：飼養頭数の減少に歯止め （ア）飼養頭数 2015年1月1日現在の牛飼養頭数は、前年比1.4％増の8980万頭となり、2007年以来の増加となった。このうち成雌牛の頭数は同1.8％増の3900万頭、また、2014年の子牛の出生頭数は同0.5％増の3390万頭となり、いずれも1995年以降で最も大きい増加幅となった。 また、未経産牛の飼養頭数は、肉牛価格の上昇に伴い繁殖農家の収支が改善されたことに加え、干ばつにより悪化していた牧草地の状態に改善がみられたことから、同4.1％増の577万7400頭となり、生産者による牛群再構築への意欲が高まっている。このため、2015年以降もこの傾向は続くことで、肉用牛飼養頭数は引き続き増加基調での推移が見込まれる（図1）。
（イ）生産量 2015年のと畜頭数は、繁殖雌牛（肉用および乳用）を中心に保留傾向が高まることや、カナダおよびメキシコ両国での牛群再構築の動きによる雌牛の保留などから、肥育もと牛の輸入減少が見込まれることで、前年比1.0％減が予想される。一方、1頭当たり平均枝肉重量は、安価に推移する飼料穀物価格を利用した肥育期間の延長に加え、肥育牛の販売価格が高値であること、また、全と畜頭数に占める去勢雄牛の割合が多いことなどから、813ポンド（369キログラム）と予想される。と畜頭数の減少分がこの枝肉重量の増加で補われることにより、2015年の牛肉生産量は同0.1％減の1097万7000トンと見込まれる（図2）。
（ウ）輸出入量 2015年の輸出量は、依然として牛肉供給がひっ迫基調にある中で、牛肉価格が高値で推移することに加え、主要通貨に対して米ドル高で推移する為替相場により、前年比4.8％減の113万4000トンと見込まれる（図3）。 一方、輸入量は、史上最多となった前年を4.6％下回る127万トンと見込まれる。2014年は、国内需給がひっ迫化傾向にある中、豪州での干ばつに伴う出荷頭数の増加が同国の牛肉生産を増加させ、これが米国の輸入増につながった。しかし、2015年は、引き続き米国内の牛肉需要は高いものの、豪州での牛肉生産の減少が見込まれており、同国からの牛肉輸入の減少が前年を下回る輸入見通しの大きな要因となっている。
（エ）価格 2014年の主要5地域（テキサス・オクラホマ、カンザス、ネブラスカ、コロラド、アイオワ・ミネソタ）の肥育牛価格（指標価格）は、100ポンド当たり平均155米ドル（1キログラム当たり410円）と過去最高値を記録した（図4）。2015年は、繁殖雌牛を中心とした保留傾向の高まりなどにより、引き続き肥育牛の供給量が限られていることから、同157米ドル～167米ドル（同415～441円）と過去最高値の更新が見込まれる。
イ 豚肉：PEDの影響緩和から生産量は増加 （ア）飼養頭数 2014年12月1日現在の豚総飼養頭数は、前年比2.0％増の6605万頭となった。このうち繁殖豚頭数は、2008年以降最多頭数となる同3.7％増の596万9000頭と、2015年に向けた生産者の増産意欲の高まりが表れている。2014年の1腹当たりの子豚生産頭数は、豚流行性下痢症（PED）の影響により前年を下回って推移していたが、PED対策の取り組みが進んだことなどから2014年9月～11月に前年を上回る水準に回復している。 2015年の飼養動向については、PED対策がより進展することで繁殖豚飼養頭数および1腹当たりの産子数（離乳子豚頭数）が増加し、子豚頭数は2014年を5.4％以上上回ると予想される。この場合、2007年以降最多の子豚生産頭数となり、2015年後半から2016年かけて、と畜頭数の大幅な増加が見込まれる。 （イ）生産量 2015年の平均枝肉重量は、前年をわずかに下回る96.6キログラムとなるものの、豚飼養頭数の増加を背景にと畜頭数が前年を上回ることから、生産量は前年比5.5％増の1093万トンと見込まれる（図5）。
（ウ）輸出量 2014年の輸出量は、PEDの影響による豚肉生産減少を受けて、2013年後半から豚肉価格が高騰したことで、カナダやEUなどの輸出競合国との間の競争力低下に伴い、中国や日本といった主要相手国への輸出が減少し、前年比2.7％減の263万トンとなった。 2015年については、世界的な経済成長の鈍化により豚肉需要の伸びが鈍化することや、他の輸出国との競合などから前年を0.8％下回ると見込まれる（図6）。
（エ）価格 2015年の肥育豚価格（赤身率51－52％、生体ベース）は、出荷頭数の増加により需給が緩和に向かうことから、100ポンド当たり平均54～58米ドル（1キログラム当たり143～153円）となり、過去最高値となった前年の価格（同76米ドル）を下回ると見込まれる（図7）。
－予測値の変動要因－
報告後に行われた質疑応答では、2015年の豚肉生産量増加の要因について、USDA担当者は、昨年良好であった収益性や子豚の生産頭数などが根拠になっていることを説明しつつも、この予測を見た養豚農家が、価格低下を懸念することで増頭ペースが抑制される可能性があるとした。 ウ 鶏肉：生産量は増加傾向で推移 （ア）生産量 飼料穀物価格が安値で推移していることに加え、高値で推移する牛肉からの代替需要が見込まれることで、生産者の増産意欲は高まっており、2014年の第4四半期以降、ブロイラーのひなふ化羽数が前年を上回って推移している。また、平均と体重量も増加傾向にあり、2015年の生産量は前年比3.6％増の1814万トンと見込まれる（図8）。
（イ）輸出量 2015年の輸出量は、前年比2.6％減の322万トンと見込まれる（図9）。
この要因としては、米国で発生した高病原性鳥インフルエンザにより、中国や韓国などが米国からの鶏肉の輸入を一時停止していることに加え、米ドル高で推移する為替相場の影響が挙げられる。なお、ウクライナ情勢を契機として2014年8月から始まったロシアによるEU、米国などからの農畜産物の禁輸措置の影響については、他の市場への輸出増加分で緩和されている状況にある。 （ウ）価格 2015年の鶏肉卸売価格は、牛肉の代替需要などにより鶏肉需要は高いとしながらも、生産量の増加により前年比4.4％安の1ポンド当たり0.97～1.03米ドル（1キログラム当たり257円～272円）と見込まれる（図10）。
エ 酪農：生産量の増加により、生乳価格は下落見通し （ア）飼養頭数 2015年1月1日時点の経産牛飼養頭数は、前年比1.1％増の930万6900頭となった。安値で推移する飼料穀物価格が生産コスト削減に寄与する中で、生乳価格が歴史的高値を維持したことで、2014年の生産者の収益性は大幅に向上した。これにより、生産者の増頭意欲が高まり、飼養頭数の増加につながった。また、未経産牛の頭数も増加（同1.5％）しており、2015年の経産牛飼養頭数は、932万頭に達する見込みである。 （イ）生産量 2015年の生乳生産量は、経産牛飼養頭数が増加する中で、安価で推移する飼料穀物価格を要因に1頭当たり泌乳量が前年比2.0％増と予想されることから、前年比2.7％増の9593万トンと見込まれる（図11）。
（ウ）輸出量 2015年の乳製品輸出量は、EUや豪州などの主要輸出国で生産量の増加が見込まれること、また、主要通貨に対して米ドル高で推移する為替相場を要因に、輸出環境が厳しくなること、などから乳脂肪分ベースで前年比11％減の503万トン、無脂乳固形分ベースで同3％減の1724万トンと前年を下回る見込みである。 （エ）価格 2015年の生産者乳価は、生産量の増加や輸出量の減少による需給の緩和により、堅調な需要と年前半の好調な輸出を反映して記録的高値となった2014年の価格から大幅に下落し、100ポンド当たり17.40～18.10米ドル（1キログラム当たり46円～48円）と、2010年以来の安値が見込まれる（図12）。
オ トウモロコシ：生産量は前年をやや下回るものの、豊作の見通し （ア）作付面積および生産量 2015／16年度（9月～翌8月）のトウモロコシ作付面積は、2014／15年度以降の豊作による価格下落を背景に、同じく価格が下落しているものの、生産コストの違いから比較的収益性の高い大豆などへの転作が見込まれることで、前年を160万エーカー（65万ヘクタール）下回る8900万エーカー（3605万ヘクタール）と見込まれる。 また、1エーカー当たりの収量は166.8ブッシェル（1ヘクタール当たり10.5トン）が見込まれ、好天に恵まれた前年を4.2ブッシェル下回るとみられるが、2015/16年度の生産量は、前年比4.4％減の135億9500万ブッシェル（3億4531万トン）と過去3番目に多い生産が見込まれる（図13）。
（イ）消費量 世界的にトウモロコシの供給が堅調なことにより、引き続き安価での推移が見込まれ、家畜の飼養頭数の増加などによる飼料需要のわずかな増加や、コーンスターチやコーンシロップなどの食品等向けの増加がプラス要因となる。一方、ガソリンの消費量減少に伴い、エタノール向けはわずかな減少が予測される。この結果、2015／16年度の国内消費量は、前年同の119億1000万ブッシェル（3億251万トン）と見込まれる（図14）。
（ウ）輸出量 輸出量は、前年比5.7％増の18億5000万ブッシェル（4699万トン）と見込まれる。ウクライナやブラジル、アルゼンチンといった輸出国との競合が予想されるものの、中国をはじめとして、EUやメキシコ向けの輸出は引き続き増加するとみられる。 （エ）在庫量および生産者平均販売価格 2015／16年度の期末在庫量は、前年比7.7％減の16億8700万ブッシェル（4285万トン）と見込まれ、前年度から繰り越した多くの在庫は、生産量の減少と消費量の増加により取り崩しが進むとみられ、期末在庫率は、同1.1ポイント減の12.3％と見込まれる（図15）。 また、生産者平均販売価格は、供給量が前年に引き続き高水準であることから、1ブッシェル当たり3.5米ドル（1キログラム当たり16.5円）となり、前年より0.15米ドル（18円）の下落が見込まれる。
USDAの見通しに対する農畜産業関係者の反応
例年、フォーラムで報告される当年の見通しについては、基本的解析として捉えられるため、会議開催後に農畜産業関係者から大きな反応が得られることは少ない。 しかし、今年の会議については、大豆の作付面積が前年比で減少するとされたことに対して、多くの疑問の声が挙げられた。大豆は、トウモロコシと同じ農家が輪作作物として栽培しているため、トウモロコシの作付面積が減少すれば、減少分は大豆（一部の降水量の少ない地域では春播き小麦）に置き換えられる。また、農家がトウモロコシと大豆のいずれかを選択する指標として、シカゴ先物市場におけるトウモロコシと大豆の価格比が挙げられ、大豆を選択する際の価格比は2.5～2.7程度とされている。この数値は、期近では2.7を上回って推移している。最近の原油安によって、トウモロコシに比べて肥料費が少ないという大豆のメリットはやや低下しているものの、大豆の作付面積が減少する要因は小さいというのが関係者の反応である。ただし、2015年3月31日には、農家の作付け意向に関する最終調査結果がUSDAから公表されることになっており、「この結果を待とう」ということが大方の関係者の見方となっている。
畜産に関しては、価格動向などによって、出荷の遅延や早期出荷などが起こると生産量が急激に変化することや、輸出量についても、衛生条件等の影響を受けて激変するため、USDAの見通しを基本的解析として受け止める傾向が一層強く、関係者はほとんどコメントすることがない。 民間の農業調査会社に対して聞き取り調査を行ったところでは、非公表ながら、（1）牛肉：生産量はUSDAとほぼ同水準だが、輸出量は主にドル高の影響により前年比7.1％減を見込む、（2）豚肉：生産量はUSDAよりも控え目な同4％増、輸出量は減少を見込むUSDAとは反対に、主に国内価格の低下が影響して同5％増を見込む、（3）鶏肉：生産量はUSDAを上回る同5.6％増、輸出量は豚肉ほど国内価格が低下しない見込みから、主にドル高の影響を受けUSDAを大きく上回る同9.1％減を見込む。なお、これらの見込みが一般に公表されないのは、作付面積の影響が顕著に表れる作物と異なり、畜産物では需給調整が容易に行われ、生産量が比較的大幅に変動してしまうためである。 3 おわりに2014年は、生産の減少に伴う需給のひっ迫により、米国の牛肉や豚肉の価格は史上最高値を更新する一方、トウモロコシや大豆の価格は記録的な豊作となったことで安値で推移した。米国農畜産物の供給量の増減が、世界を巻き込む農畜産物価格の変動を引き起こし、世界の食料需給に対する米国農業の影響力の大きさを再認識させられたところである。 このような中、2015年は、輸出競争力の低下による輸出量の減少が予想されるものの、原油価格の大幅な下落により、生産コストや輸送コストの低下が見込まれる。このため、畜産農家は飼料価格の低下等による生産コストの削減で利益を確保できる。また、穀物生産者は、過去数年の高収益によって財務状況が改善されていることから、穀物価格の低下による収入減の影響を受けにくくなっており、全体として、米国の農業にとって明るい年であるとの見込みが示される結果となった。 |
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