牛肉生産量、再び増加

　豪州統計局（ABS）によると、2015年6月の牛肉生産量は、22万4104トン（前年同月比9.4％増）となった（図8）。これまでの干ばつに伴う増加傾向は、5月にほぼ前年並みの生産量となり鈍化したものの、再び前年をかなりの程度上回っている。これは、主要生産地域の一部で、降雨量が前年を下回る乾燥気候となったことなどが影響しているとみられている。しかしながら、豪州食肉家畜生産者事業団（MLA）の速報値によると、主要生産地域である豪州東部各州の牛と畜頭数は、6月上旬は前年同期を上回ったもののその後減少に転じており、7月以降は干ばつの中心であったクイーンズランド州の干ばつの緩和を受け、牛群再構築に伴う牛肉生産量の減少が見込まれている。

牛肉輸出量、7カ月ぶりに減少

　豪州農漁林業省（DAFF）によると、2015年8月の牛肉輸出量は10万6010トン（前年同月比5.2％減）と、7カ月ぶりに前年同月を下回った（表2）。これは、干ばつに伴うと畜頭数の増加が一段落したことによるものであり、5％を超える減少幅は2012年6月以来となっている。

　主な輸出先別に見ると、堅調な需要が見られる米国、中国向けの増加の一方で、その他の国向けはおおむね減少している。

　米国向けは、米国国内の干ばつ後の牛群再構築に伴う牛肉生産量減少による強い需要が継続している。中国向けは、おおむね前年同月を下回って推移した前年度の反動から増加基調となっている。さらに、MLAによると、2015年に入り、中国政府当局が、いわゆる「グレーチャネル輸入（正規の輸入ルートを介さず香港やベトナムなどを経由した密輸入）」に対する規制を強化しているとしており、こうしたルートによる輸入が減少したことで、正規の中国向け輸出増加の余地が広がった影響も関係しているとみられている。

　一方、日本向けは、日豪経済連携協定が発効した2015年前半の輸出量増加の反動から、5月以降、前年同月を下回っており、8月も米国向け、中国向けの増加を相殺する形で、前年同月を大幅に下回っている。なお、韓国向けも同様に、これまでの増加傾向から、6カ月ぶりに減少に転じている。

北米向け輸出、関税割当数量に迫る高水準

　8月の輸出量は前年を下回ったが、2015年の累計では、北米（米国、カナダ）向けが記録的な高水準となっている。

　2015年1〜8月の米国向け輸出量は31万1305トン（前年同期比36.5％増）と、高水準となった前年同期をさらに上回る数量となっている。米国は、豪州産牛肉に対し年間41万8214トンの関税割当（無税枠）を設けているが、この結果、8月までの消化率は約85％となっている。また、カナダ向け輸出量も2万9736トン（同36.6％増）と前年同期を大幅に上回っており、こちらも8月時点で年間3万5000トンの関税割当（無税枠）の約85％を消化している。これらは、米国やカナダの牛肉生産量の減少に伴う豪州産を含む輸入牛肉への強い需要が影響しているとみられている。

　なお、関税割当数量を超過した場合、米国向けは21.12％、カナダ向けは26.5％の関税が課されることになる。このため、今後は北米向け輸出の増加傾向が鈍化することが予想されている。

肉牛取引価格、600豪ドルに迫る

　MLAによると、肉牛取引価格の指標となる東部地区若齢牛指標（EYCI）価格は、2015年8月末日時点で1キログラム当たり572豪セント（509円：1豪ドル＝89円）と過去最高を更新した（図9）。米国や中国向けを中心とした継続的な輸出需要や、干ばつ後の牛群再構築の開始に伴う肥育もと牛の減少から上昇傾向が継続しており、前年同期を約200豪セント上回る記録的な高水準となっている。