農林水産省は、8月7日に平成26年度の「食料自給率」および「食料需給表（概算値）」を発表した（表1）。それによると、供給熱量ベースの食料自給率は、5年連続で39％となった。一方、生産額ベースの食料自給率は64％と、前年度より1ポイントの減少となった。この減少の要因として、国内生産額の減少や、為替の円安傾向の影響による輸入単価の上昇があるとみられている。

　肉類（鯨肉を除く、以下同じ。）について見ると、国内生産量は全体で前年度比0.9％減の325万3000トン、輸入量は同4.6％増の275万7000トンであった（共に枝肉または骨付き肉ベース）。一方で、国民1人当たりの供給純食料が同0.3％増の30.2キログラムとなった結果、肉類の重量ベースの自給率は、3年連続で55％となった。また、飼料自給率が27％と1ポイント増加したことから、飼料自給率を考慮した肉類の食料自給率も、1ポイント増加して9％となった。

　なお、国は食料・農業・農村基本計画において、10年後の平成37年度の食料自給率を45％に引き上げる目標を掲げている。

　肉類の各品目（牛肉、豚肉、鶏肉）、牛乳・乳製品および鶏卵の自給率については、それぞれ後述しているので、そちらを参照されたい。