平成27年7月の生乳生産量は、62万8725トン（前年同月比1.8％増）となり、2カ月連続で前年同月を上回った（農林水産省「牛乳乳製品統計」）。地域別では、北海道が33万4975トン（同1.8％増）、都府県が29万3750トン（同1.7％増）となった（図7）。

平成26年度の牛乳・乳製品自給率、前年度を1ポイント下回り63％に

　平成26年度の牛乳・乳製品自給率（生乳重量ベース）は、国内生産量が733万1000トン（前年度比1.6％減）、輸入量が442万5000トン（同9.0％増）、国内消費仕向量が1169万4000トン（同0.5％増）となった結果、前年度を1ポイント下回る63％となり、過去最低を更新した（図8）。牛乳・乳製品の自給率は21年度の71％から、5年間で8ポイントも減少しており、国内酪農産業の弱体化を裏付ける結果となっている。

　自給率の内訳は、生鮮品である飲用向けが100％となった一方、乳製品向けは43％と低水準となっている。なお、26年度の乳製品向けについては、前年度の45％から2ポイント低下したが、これはカレントアクセス輸入（生乳換算13.7万トン）に加えて追加輸入（同18.8万トン）が行われたことが大きい。

　また、国民1人・1年当たりの供給純食料は、前年度より0.6キログラム増え、89.6キログラムとなった。なお、飼料自給率を考慮した牛乳・乳製品自給率は、平成9年度以降は27〜30％で推移しているが、26年度の飼料自給率が27％と1ポイント増加したことに伴い、1ポイント増の28％となった。

　これまでの長期的な傾向を見ると、牛乳・乳製品自給率は暫減している。これは仕向け量の大きい飲用向けが減少する一方、需要の増加が見られるチーズの輸入量が増加していることが影響している。なお、26年度はチーズの輸入量が過去2番目に多く、輸入乳製品のうち7割近くを占めた。