1　はじめに

EU（28カ国）は、世界最大級の食肉生産量を誇り、総人口が5億人を超える世界最大級の食肉消費マーケットでもある。牛肉の生産量は世界の約1割を占め、その自給率はほぼ100％であり、また、豚肉の生産量は同じく約2割を占め、その自給率は110％を超える（図1、2）。

現在、継続するロシアの禁輸措置などにより、EUの牛肉、豚肉需給は緩和状況にある。しかし、そのような中、EUの牛肉は、主要牛肉輸出国である米国や豪州の生産減などにより生まれた輸出需要や輸出解禁となった日本市場、米国市場への輸出再開など、積極的に国際市場への輸出展開を進めている。また、豚肉は、新たな輸出先の開拓を進めるとともに、人口増加や経済成長を続けるアジア、アフリカ諸国の需要増加により輸出量を増やし、国際市場での存在感を一層増している。EUの食肉需給動向は、日本を含めた世界の需給に影響を与えつつある。

欧州委員会のホーガン農業・農村開発担当委員は、2015年12月1日に開催されたEU農業観測会議で、効果的な共通農業政策（CAP）の実施により農業生産量の増加を目指すとともに、EU産農畜産物の輸出競争力を高め、EU域外への輸出拡大を図っていくと強調した。その理由の一つとして、継続するロシアの禁輸措置などにより、農畜産物の多くが域内で需給緩和状況にあることを挙げている。そのため、輸出の推進により、域内の需給改善を図るという狙いがある。

EUは高い経済力を持ちながらも、景気の低迷などもあり近年の食肉消費は伸び悩んでいる。2014年までの10年間で域内の人口は2.5％増加したのに対し、食肉消費量（牛・豚・鶏・羊肉の合計）は1.3％の増加にとどまっている。これは、EUの食肉市場が既に成熟していることを示している。

今回、12月の農業観測会議などで公表された需給見通しを踏まえ、牛肉および豚肉をめぐる最近の現地情勢を報告する。

なお、本稿中の為替レートは、1ユーロ＝126円（2月末日TTS相場：125.61円）を使用した。

2　牛肉をめぐる情勢

2014年の牛肉生産量は755万トン、消費量は765万トン、輸入量は31万トン、輸出量は21万トンとなった（図3）。

（1）生産動向：2016年をピークに緩やかに減少

2014年のEUの牛肉生産量は、5年前の2009年の798万トンから5.4％減少し、755万トンとなった（図4）。



生産量は加盟国間で大きな差があり、2015年（1〜11月）で見ると、28カ国のうちフランス、ドイツ、英国、イタリア、スペイン、アイルランドの6カ国でEU全体の7割以上を占めている。また、その中でも、フランス、ドイツ、英国は前年並みにとどまり、アイルランドが減産となる中、イタリアとスペインは前年同期比10％以上の増で推移するなど、主要生産国の中でも傾向の違いが生じている。

また、酪農が盛んなEUでは、全体のと畜頭数のうち約3分の2が乳用種となっている。そのため、酪農部門の拡大や縮小といった動向がEUの牛肉生産量に大きな影響を与えることになる。そのような中、EUの牛肉生産は、景気の低迷や2013年にアイルランドで発覚した牛肉加工製品への馬肉混入事件の影響などによる消費者離れ、また、欧州酪農危機といわれた2009年の乳価暴落以降の酪農部門の規模縮小などから減少傾向にあった。しかし、2015年3月末に30年以上にわたりEUの基幹的な酪農政策であったクオータ制度（生産調整）が廃止となり、その時期を見越して生乳生産が拡大基調にあることで、2014年に入り牛肉生産量も回復しつつある。

欧州委員会によると、今後の牛肉生産量は、酪農部門の拡大により短期的には増産も見られるが、一方で乳価が低調に推移しており酪農部門の拡大も限定的とされることから、2016年をピークに緩やかな減産に向かうと見込まれている。

（2）価格動向：輸出需要により高水準

2014年のEU平均牛枝肉卸売価格は、景気低迷による域内需要の減少などにより前年比3.8％安の1トン当たり3676ユーロ（46万3176円）となった（図5）。



5年前の2009年に同3194ユーロ（40万2444円）であった同価格は、2012年、13年と牛肉生産量の減少などにより高値で推移していたが、生産量が回復に向かった2014年には下落した。2015年は、米国の生産減などにより輸出需要が生まれたため価格は堅調に推移した。欧州委員会では、5年後の2020年には世界的な牛肉需給が安定することなどから、同3229ユーロ（40万6854円）まで低下すると見込んでいる。

（3）消費動向：景気回復の遅れから増加せず

2014年の牛肉消費量は、前年比1.5％増の765万トンとなったが、この5年間では7.4％減とかなりの減少となっている（図6）。



また、同年の年間1人当たり牛肉消費量は、前年比1.3％増の10.5キログラムと微増傾向にあるが、この5年で見ると8.4％減とかなりの減少となっている（参考：日本の年間1人当たり牛肉消費量は5.9キログラム（2014年度））。

2000年にEU諸国で拡大したBSE問題後、トレーサビリティの法制化や特定危険部位（SRM）の除去、牛肉の検査体制が確立されたことで消費は回復傾向にあった。しかし、2008年の世界的な金融危機に端を発した景気後退により、畜産物の中で価格の高い牛肉の消費量は大きく下降線をたどることとなった。2008年の消費量を見ると、食肉消費量（牛・豚・鶏・羊肉の合計）は前年比2.2％減となったのに対し、牛肉はそれを上回る同3.7％減となり、2009年以降もEU経済の回復が遅れる中、牛肉の消費低迷は続いている。2014年の食肉消費量は同3.1％増の回復を見せ、中でも豚肉および鶏肉はともに同3.6％増となった。しかし、牛肉はわずか同1.5％増にとどまっている。消費はより安価な豚肉や鶏肉にシフトしていることを顕著に示した結果となった。

欧州委員会は、牛肉の需要に大きな変化が見込めないことから、2025年の消費量を2014年と同水準と見込んでいる。一方で業界団体によると、穀物で肥育された、いわゆる高級牛肉は、一般的にフォアグラやキャビアなどといったぜいたく品の一種として認識され、価値のあるものにはその対価を払うという消費者層が増えつつあるとしている。米国や豪州などから無税枠で輸入される穀物で肥育された高級牛肉が、これらの新たな需要を掘り起こしており、今後のEUの牛肉消費の回復にはこのような消費者層の拡大がポイントになると見ている。

（4）輸出入動向：トルコへの生体輸出がポイント

基本的にEUの牛肉市場は需給均衡型であり、フランスやドイツなどの主要国で生産された牛肉が域内消費に向けられ、余剰分をロシアなどの域外に輸出するという構造である。

しかし、近年の牛肉需給の大きな変動要因として、2014年8月から実施されているEU産農畜産物に対するロシアの禁輸措置が挙げられる。EUは、最大の輸出先であったロシア市場を失ったことで、ロシアに代わる他の輸出市場の開拓を迫られた。その結果、冷蔵品は、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ノルウェー、アルジェリア向け、冷凍品は、アジア（フィリピン、ベトナム）、アフリカ（アンゴラ、ガボン）向けが増加した。また、主要通貨に対してユーロ安で推移する為替相場などの後押しもあって、2014年の牛肉輸出量は前年比28.5％増、2015年は同6.0％増と見込まれている（図7、8）。







なお、2013年は、牛肉加工品への馬肉混入事件の影響などにより同23.3％減であった。

そのような中、トルコ向け生体牛輸出が、EUの牛肉需給改善のポイントとされている。2015年（1〜11月）の同輸出量は7.8万トン（生体重量ベース）となり、2014年の1年を通しての同輸出実績と比較しても6倍以上の増となっている（図9）。



トルコは、2010年に牛肉の国内供給が不足し、国内卸売価格が高騰したため、それまで225％であった関税率を2011年までに30％に引き下げ、輸入拡大により国内の供給不足分を補った。その後、需給が安定した2013年初頭には、再び関税率を225％まで戻していたが、2015年に入り国内供給が不足したことから、再び関税率を30％に引き下げている。業界団体によると、トルコ国内の牛肉供給は不足しており、また、他の輸出先と比べて取引価格が高いことからEUとの取引量はさらに増加するとみている。欧州委員会も、トルコへの生体牛輸出は、2016年に入っても増加するとしており、このまま増加傾向が続けば、EU域内の需給を引き締める要因の一つになるとするなど、業界内の期待感は大きい。

また、2014年にEUは、世界最大の牛肉市場である米国への輸出を再開している。2015年1月に対米輸出認定を受けたアイルランドが輸出を開始しており、これが、EU産牛肉の安全性を世界へアピールできる場になっている。

一方、輸入については、この数年は大きな変動なく推移している。輸入の中心は、ブラジル、アルゼンチンをはじめとした南米などからの肉専用種のロインなどの高級部位となっている。また、EUは安全性などの観点から、成長ホルモンを使用している牛肉の輸入を禁止しているが、その代わりに「高級牛肉無税枠（成長ホルモン未使用肉）」が拡大されたことで、米国などからの高級牛肉の輸入量が増加している（図10）。赤身肉が中心のEU産牛肉とは違う米国の穀物肥育の高級牛肉が、新たな需要としてEUの市場に広がりつつある。

4　おわりに

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