●　動物検疫上の理由から輸入を全面禁止



　豪州は､ 現在､ 鶏肉の輸入については､ ニューカッスル病などの侵入防止とい

う検疫上の理由から､ ニュージーランド産の加熱調理品を除いて全面的に禁止し

ている｡ 



　一方､ 鶏肉輸出国であるデンマーク､ 米国､ タイなどは､ かねてからその解禁

を強く求めてきた｡ このため､ 豪州検疫検査局 (AQIS) は､ 鶏肉輸入解禁の可能

性について検討し､ 適切に加熱処理された鶏肉が疾病を持ち込む科学的根拠はな

いとの結論を約１年前に出した｡ しかしながら､ 当時の労働党政権は､ 国内鶏肉

業界の意向もあって､ 輸入解禁の最終決断を先延しにしていた｡



●　｢解禁｣ 報道に鶏肉業界は一斉に反発



  ところが､ 先頃､ 現地の有力紙が ｢第一次産業大臣が輸入を解禁する方針を決

定した｣ と報じた｡ 今年３月に政権復帰した保守連合は､ 選挙前､ 検疫問題につ

いては厳しい態度で臨むとの考えを示しており､ 前政権による鶏肉輸入禁止政策

を支持するものと考えられていただけに､ 鶏肉業界関係者は､ この報道を受けて

一斉に反発している｡ 



　政府側は､ 輸入解禁の決定はまだ正式なものではなく､ 今後､ 関係者と協議を

重ねたうえで最終決定を行うとしているが､ 事態は連邦議員を巻き込む政治問題

に発展し､ 混迷の度合いを深めている｡



●　貿易自由化推進と脆弱産業保護の間の隔たり



　連邦政府は､ 検疫上の問題を理由とした輸入禁止措置は､ 科学的な根拠を示さ

ない限り､ 国際的には ｢非関税障壁｣ であるとされることや､ 貿易の一層の自由

化を進めることが､ 農産物の輸出大国である豪州にとっては将来的な利益につな

がることを十分承知していると考えられる｡ 一方､ 他の農産物業界とは対照的に､ 

規模が小さく､ 輸出産業ではない鶏肉業界の関係者には､ このような考え方は受

け入れ難いものとなっている｡ 



　政府が､ 今後､ 貿易自由化の推進という総論の下で､ 国内産業の権益を保護す

るという各論にいかに対処していくのか､ その行方が注目されている｡





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