●　深刻化する消費減退



　３月20日にイギリス政府が牛海綿状脳症 (BSE) とヒトの病気との関連性につ

いての見解を発表して以来､ その影響はEU牛肉業界全体に波及している｡ 今回の

BSE問題は､ 牛肉業界に膨大な経済的損失を与えているが､ EU全体に共通して､ 

最も深刻な問題は牛肉消費の減退である｡ 　牛肉消費は､ ３月20日の発表を契機

として全加盟国で､ ほぼ一斉に減少したとされており､ 加盟国によっては､ もは

や以前の水準を上回って回復することはないのではないか､ との悲観的な予想さ

え出ている｡ また､ このような状況から､ 肉牛価格は､ 一部の国で前年同期を４

割近くも下回る状況と伝えられている｡



●　減少幅はドイツで最大



　今回のBSE問題に関連して､ アイルランド食糧ボードが同国の主要輸出相手国

を対象に行った牛肉消費動向に関する調査によれば､ ドイツでの消費減退が最も

大きい｡ ドイツの消費量は､ ３月最終週の時点で７割減少し､ ４月の第３週の時

点でも以前の水準の半分にも満たない状況となっている｡ 



　ドイツでは､ BSE問題が､ 以前からセンセーショナルに報道される傾向にあり､ 

新たな見解が発表されるたびに､ 同国では常にイギリス国内を上回る反響がみら

れていた｡ また､ ドイツの消費者は安全問題には ｢非常に敏感｣ とされ､ 以前､ 

子牛へのホルモン投与が問題化した際には子牛肉消費が半減し､ その後も消費が

以前の水準に回復していない例もある｡ 



　ドイツでは､ １人当たり牛肉消費量が93年から95年までの間に約15％も減少し

ているが､ そうした状況下で発生した今回のBSE問題は､ 牛肉業界に大きな落胆

をもたらしている｡ 



　また､ EU最大の牛肉生産国であるフランスでも､ 消費は３月20日を境に６割も

減少し､ その後も回復がみられないとされている｡ これを反映して､ 同国の成牛

と畜頭数は３月20日以降の３週間で､ ４割前後減少したと伝えられている｡ 



　これに対してオランダやデンマークでは､ 消費が以前の９割程度の水準にまで

戻ってきており､ 徐々にではあるが回復の兆しが表れているものの､ イギリスを

はじめとして､ イタリア､ スペインなどでも､ 消費は以前の６〜７割程度までに

しか回復していない｡



●　自国産に傾く消費者



　ドイツやフランスなどでの消費動向において特徴的なことは､ 消費者の牛肉離

れが､ 特に輸入牛肉に対して顕著に表れていることである｡ ドイツでは､ スーパ

ーマーケットでの牛肉販売が８割も減少したが､ 食肉専門店の方は､ 販売量の減

少率はそれほどではなかったと伝えられている｡ 



　これは､ 専門店の方が､ 牛肉の出処について明確にアピールできることから､ 

リスクの少ない牛肉を求める消費者が､ 専門店を通じて自国産牛肉を購入する傾

向があったためとみられる｡ 



　また､ フランスでは､ 消費者対策として配布された自国産を示すラベルが､ 牛

肉購入時の重要な選択基準となっており､ 小売業者の多くは自国産牛肉に販売の

重点を置いているとされる｡



●　先行きに大きな不安



　フランスとドイツはEUの二大牛肉消費国であり､ 両国の輸入量は､ EU牛肉流通

量の約４分の１を占めている｡ この両国を中心とした､ 自国産牛肉重視の動きは､ 

EU域内の牛肉流通に少なからぬ影響を与えており､ 特に牛肉生産の約85％を輸出

するアイルランドが多大な経済的損失を被っている｡ 



　また､ ドイツ､ フランスは､ 反面では相当量を域内に輸出しており､ 国産牛肉

へのニーズの高まりとは裏腹に､ 輸出の減少から､ 牛肉価格は低迷を続けている｡ 



　現時点では､ 消費がどのくらいの期間で､ どこまで回復するか不明であり､ こ

のまま消費減退が長引けば､ EUの牛肉産業に大きなダメージとなることは間違い

ない｡ アイルランドのように牛肉輸出への依存度が高い国では､ 国家経済に与え

る影響さえ懸念されはじめている｡





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