●　約20年間に全体では３割の増加



　米国商務省 (USDC) が先頃発表したところによれば､ 92年の米国における農業

関連雇用数 (自営を含む) は2,160万人となり､ 75年の1,690万人と比較すると27.

8％の増加となる｡ なお､ 同部門の全雇用者数に占めるシェアは15.8％となった｡ 



　この調査では､ 農業関連雇用を(1)直接的農業生産､ (2)生産資材供給､ (3)加

工販売､ (4)農産物流通および外食､ (5)その他関連ビジネス､ の５つに分類し､ 

それぞれの部門ごとにその増減などを報告している｡ 



●　直接的農業生産雇用は大幅に減少



　最も注目される(1)の直接的に農業生産に関与する雇用者の数は､ 農産物の生

産量が増大しているにもかかわらず減少傾向を示しているが､ これは､ 大規模化､ 

生産技術の向上などによる合理化､ 省力化によりもたらされたものである｡ 同部

門の92年の雇用者数は､ 獣医などのサービス業務の雇用数を含めて､ 348万人と

なっており､ 75年と比べると16.4％減少している｡ 



　一方､ 全体としては農業関連の雇用が増加している最大の要因としては､ 昨今

の経済のソフト化の急進を反映して､ (4)の小売業などの流通部門､ レストラン

やファストフード店などの外食部門での伸びが挙げられている｡ この部門におけ

る92年の雇用者数は､ 75年と比べて77.8％増加の1, 400万人で､ 農業関連雇用数

全体の64.4％を占めている｡ 



●　今後も同様の傾向が継続



　今後の動向については､ 経済の拡大が長期にわたって続いていることから所得

の増加が見込まれることや､ 消費者の食生活の形態､ ニーズが引き続き変化して

いくことなどを反映して､ 引き続き外食部門や流通部門での雇用増が継続すると

みられている｡ 後者の例としては､ 消費者の要望にこたえる形で､ スーパー店内

にサラダバー､ ベーカリー､ デリカテッセン等を設けることによって､ サービス

提供を伴う雇用機会が増えることなどが挙げられる｡ 



　これに対して､ 農業関連雇用創出の基礎をなす､ 直接的農業生産部門について

は､ 生産性のさらなる向上などにより､ 今後も雇用が減少していくことが見込ま

れている｡ 





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