加盟交渉で企業の貿易 ｢権｣ の自由化案を提示


　中国は､ 全国人民代表大会開催中の去る３月上旬､ ジュネーブでの世界貿易機
関 (WTO) 加盟交渉で､ 懸案となっていた､ 加盟の前提条件となる貿易の自由化
問題などについて､ 交渉相手国に対して重要な提案を行った｡ 

　この提案で特に注目すべき点は､ 企業の輸出・輸入に関する権利を､ 2000年ま
でに ｢自由化｣ する点にある｡ なお､ 輸出入自由化への方向付けについては､ 同
時進行していた全人代で承認された､ 対外経済政策の重点項目にも盛り込まれて
いる｡ 中国では､ 計画経済の円滑運営や貿易秩序の維持､ また貿易取引上の交渉
力強化の見地などから､ 改革・開放政策導入後も､ 原則として輸出・輸入に関す
る権利が､ 特定の企業に付与されてきた｡ この間のWTO加盟交渉では､ それが貿
易制限的要素となることから､ 主要交渉相手国からの批判の的となり､ もう一つ
の焦点である知的所有権保護の問題と共に､ 加盟交渉を長びかせる原因となって
きた｡ 

APEC閣僚会議でも関税率の引き下げを約束


　92年から本格化した改革・開放政策で経済的成果を収めた中国は､ 次のステッ
プとして､  (1)国内的には国有企業の改革や沿海部と内陸部の経済格差の是正を､ 
また､ (2)対外政策面では国際社会での地位向上を､ 最優先課題としている｡ 今
回の自由化提案は､ WTO加盟促進のための ｢譲歩｣ ではあるが､ 別の見方では､ 
新興企業の競争力が急速に高まったことから､ 将来的にも輸出入権を特定企業に
絞ることが､ さらなる競争力向上や輸入コストの軽減上は､ かえって好ましくな
いという判断が働いたものとみることが出来る｡ 

　また､ 昨年11月のアジア・太平洋経済協力会議 (APEC) 閣僚会議では､ 平均関
税率を､ 2000年までに段階的に15％まで引き下げることや､ 金融業務の対外開放
促進を表明している｡ なお､ 中国は､ 既に､ 昨年４月には､ 関税率を大幅に引き
下げて平均23％としているが､ これら一連の自由化推進姿勢は､ 経済運営・対外
競争に対する自信を窺わせると共に､ WTO加盟交渉の促進を念頭において､ 国際
社会でのアピールを狙ったものと考えられる｡ 

農産物貿易の活性化・安定化につながるか


　中国は､ 飼料穀物では､ 輸出国として国際市場に影響を与えてきたが､ 需給の
逼迫により94年12月には､ 一転して､ 輸出を停止して輸入国に転じたことから､ 
国際需給の不安定要因となってきた｡ また､ 畜産物の対日輸出では､ ブロイラー
が95年から第一位となり (約20万トン) ､ かつ､ ほぼ唯一の冷蔵品の輸出国であ
ることも含めて､ 極めて影響力の強い国となっている｡  (なお､ 世界最大の生産
量を誇る豚肉は､ 検疫上の問題から冷蔵・冷凍肉は対日輸出できないが､ 世界で
は第五位の豚肉輸出大国である｡ ) 

　したがって､ 今後の貿易自由化の流れの中で､ 特に注目すべきものは穀物と鶏
肉である｡ 

　穀物部門では､ 94年の突然の輸出停止により､ 契約した輸入業者が混乱に陥っ
た｡ 食糧の安定供給 (飼料穀物を含む) を最重要視する中央政府は､ 貿易権の自
由化後も食糧の輸出入では許可制を維持する可能性がある｡ しかしながら､ 輸出
入企業が多様化すれば､ 貿易規制の緩和にもよい影響が及び安定化につながるこ
とが期待される｡ 

　一方､ 鶏肉については､ 現在､ 最も ｢自由化｣ の進んだ品目の一つであること
から､ 輸出入権自由化の影響は､ 比較的少ないと考えられる｡ しかしながら､ 輸
出企業がさらに増加すれば､ 交易上の競争関係がより高度化し､ 中国の独壇場で
ある冷蔵品の取引も含めて､ その貿易取引が一層活発化する可能性が考えられる｡ 


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