食肉の代替食品として追加指定


　米農務省 (USDA) は､ 学校給食向けの食品調達に補助しているが､ 食肉に替え
て調達する品目として､ ４月７日からヨーグルトを追加することを決定した｡ な
お､ 食肉の代替食品としては､ すでにチーズ､ 豆類､ 鶏卵等が認められている｡ 

学校給食は全米の約９万校で実施


　学校給食事業は､ USDAが実施する低所得者層への食料援助計画の一環であるが､ 
95年の補助額は約５１億ドルに達しており､ 全米の約９万４千の学校で､ ２千６
百万人を超える児童に対して実施されている｡ 

　学校給食で提供される食品は､ 児童の健康維持を目的とし､ またUSDAの定める
栄養基準を満たす必要がある｡ この基準は､ 年々改定されており､ 現在はUSDAの 
｢食生活の指針｣ が適用され､ 脂肪分､ 塩分や糖分の摂取を控え､児童の栄養改善
を図ることも定められている｡ 

　USDAは､ 学校給食の献立の最低限の摂取食品群として､(1)食肉またはその代替
食品､ (2)パンまたはその代替食品､ (3)野菜または果物､(4)飲用乳の４つをあげ､ 
これをバランスよく供給することとしている｡ また､ これに加えて､ メニュー作
成に当たってのさまざまな選択肢もあげており､ 例えば､ 野菜､ 果物およびパン
などの穀類の児童の摂取量を増加させることをあげている｡ 

NCBAは今回の決定を楽観視


　今回の決定に対して､ 栄養士などの学校給食関係者は､ よりバラエティーにと
んだメニューを児童に提供できるとして､ 政府の決定を歓迎している｡ 

　一方､ 全国肉牛生産者・牛肉協議会 (NCBA) などの食肉関係者は､ 主要栄養素
でみた場合､ 食肉１オンス (28. 4ｇ) に対してヨーグルト４オンス (113. 4ｇ) 
が同等となる現状や､ ヨーグルトの保存期間が短いこと､ また､ 食肉に比べて高
価格であることなどから､ 学校給食でヨーグルトが提供される量は限定的である
と分析し､ 楽観的に受け止めている｡ また､ 牛肉価格の低落を背景に政府が学校
給食用に､ 既に食肉１億５千万ポンド (約６万８千トン) の買入れを実施したこ
とも､ 実際にヨーグルトを導入する上での足かせになるものと考えている｡ 

　しかし､ 一般家庭でもヨーグルトの需要が急速に伸びていることから､ 今後の
学校給食における普及動向が注目されている｡ 



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