●　州の検査制度を巡る不満の高まりが背景
　米農務省 (USDA) は､ ６月中旬､ 食肉および消費者団体の代表者を集め､ 食肉
の検査制度の実態報告等に関する公聴会を開催した｡ 

　これは､ 議会から､ 州法に基づく食肉検査制度 (以下､ ｢州の検査制度｣という) 
に関する報告を求められていたことに対応するための措置である｡ 現在､ 州の検
査制度の下で操業する一部の小規模加工業者からは､ その衛生基準の一部が連邦
規則以上に厳しいことから､ 州の検査による食肉に適応されている流通上の制約
の撤廃を求める訴訟を準備するなど､ 検査制度やその効力を巡って不満の声が上
がっている｡ このことが､ USDAが議会から報告を求められた背景となった｡ 

●　州の検査制度は26州で実施
　米国の食肉 (鶏肉を含む) の検査制度においては､ 連邦法に基づく検査制度の
ほかに､ 州の検査制度が存在するケースがあり､ その場合には､ どちらの検査制
度に従うかは､ 食肉処理業者が自由に選択できることになっている｡ 現在､ 州の
検査制度がある州は26州 (うち鶏肉を対象としていないものは２州) で､ 中小規
模のものを中心に､ 約２千８百の食肉工場が､ 州の検査制度を選択している｡ こ
れを州別に見ると､ テキサス州が346と最も多く､ 次いでイリノイ州が330､ ウィ
スコンシン州が278､ オハイオ州が259となっている｡ 

　なお､ USDAは､ 州の検査制度により検査を受けたものは､ 流通している食肉製
品全体の７％強を占めると推測している｡ 

●　連邦検査への移行はコスト高が障害に
　州法に基づく食肉の検査基準は､ 連邦規則により､ 基本的に連邦と同等以上の
水準にするよう規定されている｡ しかしながら､ 州法に基づく検査を受けた製品
は､ 州内のみで流通できると規定されていることから､ 輸出はもちろんのこと､ 
州境を越える流通についても禁止されている｡ 

　州の検査制度を選択している業者が､ 広域流通が可能になる連邦法に基づく検
査制度に容易に移行できないのは､ 連邦法の規準に合わせて､ 配水管など加工場
の周囲の設備改善が必要となり､ そのコストがかかるためである｡ また､ 連邦の
検査制度では､ 検査官の超過勤務手当分が受益者負担となっていることから､ 中
小の加工場にとっては､ さらに､ 吸収困難な負担が増大するという問題を生じて
いることも､ 大きな要素である｡ 

●　HACCP適用も今後の調整課題
　実態報告の次のステップである､ 食肉検査規則の改正等に係る公聴会は､ ７月
にも開催されることとなっているが､ 連邦の検査制度については､ 今後､ 危害分
析重要管理点監視制度 (HACCP) の適用を控えていることもあり､その面において
も､ 州の検査制度との調和をいかに図るかが注目されている｡ 


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