資料：台湾省政府農林庁「台湾地区養豚頭数調査報告」
（ ）内は対前回比：％
◇絵でみる需給動向◇
台湾省政府農林庁が先ごろ発表した９７年７月末センサス (台湾地区養豚頭数 調査報告) によれば､ 養豚農家戸数は２万２千戸で､ 前回センサス (９６年１１ 月末) と比較すると､ １３．７％と大幅に減少した｡ 前回調査時の対前々回減少 幅が３．６％であったことからみると､ 今年３月に発生した口蹄疫の打撃がいか に大きなものであったかが窺える｡ なお､ １戸当たりの平均飼養頭数は３９０頭 で前回の調査時より３２頭減少 (−７． ６％) した｡ これを飼養規模別にみると､ 飼養頭数９９頭以下の小規模農家が１万１千戸で 全体の４９． ８％と最も多く､ １００〜１， ０００頭未満の中規模農家が９千 戸で４１． ３％とこれに続いている｡ また､ １， ０００頭以上の大規模農家が ２千戸で８． ９％となっている｡ 飼養規模別に農家戸数の変化 (減少) をみると､ ９９頭以下のクラスの減少率 が９％と小さかったのに対して､ １００頭以上のクラスの減少率は１８％と２倍 になっている｡ 従って､ 口蹄疫問題に関しては､ 飼養規模が大きい専業農家ほど､ その影響を大きく受けたということができる｡ これに対して､ 減少率が小さかっ た小規模農家には､ 養豚を専業にしていないケースが多いため､ 経営全体として は､ 口蹄疫の影響があまり大きく及ばなかったものと考えられる｡
また､ 今後の経営規模に関する意向調査では､ １万１千戸に上るサンプル農家 のうち､ ７８％が現状の飼養規模の維持を希望しており､ さらに､ ８％が飼養頭 数の増加を希望していることが示された｡ これに対して､ 飼養規模の縮小を考え ている農家は１４％に過ぎず､ 養豚業を取り巻く環境が厳しさを極めた状況下に おいても､ 大多数の養豚農家が経営規模を維持し､ 状況が落ち着いた後に備える 体制の維持を望んでいることが明らかとなった｡ 規模別養豚農家戸数
口蹄疫問題のほかには､ 台湾では､ 近年､ 養豚が引き起こす環境汚染問題が深 刻化していたが､ 養豚業継続のためには､ 今後､ 環境保全を念頭に置いた養豚経 営が不可欠と考えられている｡ このような中､ 台湾省政府環境保護局は､ 来年早 々､ 汚染処理施設の設置を義務づける対象を､ これまでの飼養規模２００頭以上 から２０頭以上に引き下げることを決めた｡ これによれば､ ほぼすべての養豚農 家に汚染処理施設の設置が義務づけられることになる｡ 農業委員会 (農業省に相 当) は､ 小規模養豚農家による新たな汚染処理施設の設置を支援するため､ その 設備経費に係る長期低利融資措置 (利率：４．５％､ 貸与期間：最長で８年) を 実施することになった｡ このほか､ 農民が組織する農会 (農協に類似の組織) は､ 畜産試験場や大学､ 環境保護関係の技術団体を通じて技術面での指導を行うと共に､ 排水処理設備の 施工ハンドブックを提供するなどの協力をしていくとしている｡
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