平均関税率を１７％に引き下げ (中国)

●　農産物の平均関税率は２１． ２％

　中国は､ １０月１日から､ ４，８７４の品目について､ 関税の引き下げを実施
した｡ 中国は９２年以来､ これまでの間に､ ４回の大幅な関税率引き下げを実施
しているが､ その結果､ 総平均関税率 (総平均：以下同じ) は､ ４３％から１７
％に約６０％引き下げられた｡ 

　今回の措置によって､ 総平均は２３％から１７％に引き下げられており､ その
下げ幅は２６％と大幅なものとなっている｡ 特徴としては､ ハイテク分野やエネ
ルギー関連など､ 国内に供給不足感のある品目では､ 引き下げ幅が特に大きくな
っている｡ 分野別の平均関税率をみると､ 農産物が２１．２％と､ 総平均をかな
り上回っているのに対して､ 工業製品は１６．４％､ また､ 石油製品は７．９％
と総平均を大きく下回っている｡ 

●　畜産物､ バターやチーズの下げ幅が大

　主要な畜産物については､ 冷凍・冷蔵食肉 (牛､ 豚､ 家禽等) が５０％から４
５％に､ 粉乳が３０％から２５％に､ バターおよびチーズが６５％から５０％に､ 
それぞれ関税率が引き下げられている｡ バター､ チーズの下げ幅が大きいのは､ 
粉乳類が乳製品の大部分を占める生産状況の下で､ 所得の急上昇が続く沿海部の
大都市を中心に､ それらの品目の需要が急増していることに対処して､ それまで
高すぎた税率の是正に動いたものとみられる｡ 

　なお､ 糧食など､ 国家の食料供給政策の根幹を成す基礎的な農産物の税率はほ
ぼ､ 現行税率に据え置かれている｡ 

●　WTO加盟の促進を念頭に置いた市場開放

　中国は､ 対外政策面においては､ 国際社会でより大きな役割を担うことを優先
課題としている｡ その中でも最大の課題となっている世界貿易機関(WTO) への加
盟実現のためには､ 一層の市場開放措置が求められている｡ また､ 江沢民国家主
席は､ ９６年のアジア太平洋経済協力会議 (APEC) 首脳会議で､ ２０００年まで
に関税率を１５％前後にまで引き下げるとの方針を示したが､ 今回の引き下げは､ 
その前倒し実施的側面を有すると受け止められている｡ また､WTO加盟の前提条件
となる貿易の自由化問題などについて､ 先頃の加盟交渉において､ 中国が交渉国
相手に示した提案には､ 企業の輸出・輸入に関する権利を２０００年までに自由
化することが盛り込まれており､ 全国人民代表大会 (国会に相当) でもこの輸出
入自由化の方向づけが承認されている｡ 今回の関税引き下げも含めて､ これら一
連の市場開放政策の推進は､ 中国の対外開放・国際社会における役割の拡大への
熱意を示し､ WTOへの加盟を加速させる狙いであるとみられる｡ 

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