（注）１ 数値は枝肉ベース
２ 消費量のカッコ内数値の単位はキログラム
◇絵でみる需給動向◇
EU委員会は､ 現行の共通農業政策 (CAP) を前提とした場合の､2005年までの牛 肉需給見通しを策定した｡ 同委員会は､ 今後､ CAPの大幅改革を目指しており､フ ィシュラー農業委員は､ ｢この需給見通しを検討することが､ 今後の改革論議を 進める上での最初のステップとなる｡ ｣ としている｡
今回示された需給見通しによれば､ 総生産量は､ 牛海綿状脳症 (BSE)問題によ って生ずる需給ギャップを解消するべく､ 現在進められている子牛のと畜奨励事 業の効果もあり､ 96年の796万トンから､ 1999年には約720万トンに減少すること が見込まれている｡ しかしながら､ 2000年以降は牛群の拡大によって再び増産に 向かい､ 2002年には800万トンを上回るが､ その後は､ 年率１から２％で減少し､ 2005年には770万トンになると予想されている｡
一方､ 消費面では､ 96年は BSE問題により牛肉のイメージが大きく損なわれた ことから､ １人当たりの消費量が大幅に低下し､ 前年比７％減の18.6キログラム となった｡ 今後､ 牛肉需要は徐々に回復し､ 2001年には19.4キログラムに達する ものの､ その後は再び減少傾向で推移し､ 20キログラム台に回復するのは難しい とみられている｡ このような状況から､ EU全体の消費量は､ 96年の694万トンを底に2001年には7 32万トンまで回復するものの､ その後は減少傾向で推移すると予想されている｡ このような需給事情から､ BSE問題の影響の残る97〜98年の介入在庫量は60〜7 0万トン台で推移するものの､ その後､子牛のと畜奨励事業などによる生産抑制の 効果もあって2000年には３万トン台に減少すると見込まれている｡ しかしながら､ 2002年以降は､ 消費の減退傾向に対して､ それに見合った生産減少が見込めない ことから介入在庫量は増大し､ 2005年には150万トンに達すると予想されている｡
このように､ BSE問題に対処するための生産抑制措置によって､一時的には介入 在庫量の減少がみられるものの､ 将来は､ 慢性的な供給過剰体質がもたらされる と予想されていることから､ その回避が最も重要な課題であるとされている｡ EU 委員会としては､ 近年の普遍的な課題である農業予算の抑制のみならず､ 世界貿 易機関 (WTO) 体制下で､ 99年から開始予定とされる次期ラウンド交渉も念頭に 置いて､ 今後 CAP改革に本格的に取り組むことになっている｡ このため､ 今回示 された需給見通しは､ 今後の改革論議を進めてゆくに当たって､ 一石を投じるこ とになりそうである｡ 表：ＥＵ委員会によるＥＵ15カ国の牛肉需給見通し
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