資料：タイ農業統計局
注：１ライは、０．１６ヘクタール
海外駐在員レポート
シンガポール駐在員 伊藤憲一、外山高士
タイの鶏肉業界は、タイの主要な輸出品目である鶏肉が、他の主要な生産国で ある中国、ブラジル、米国などと比較して生産費の９割を占める割高な飼料価格 が生産コストを押し上げ、国際競争力を低下させているとして、政府に対して、 予ねてからトウモロコシ、大豆など飼料用原料となる穀物の輸入関税等の引き下 げもしくは撤廃を強く要望してきた。 タイ政府は、国内の飼料用穀物生産農家の保護を図りつつ、ガット・ウルグア イラウンド（UR）で合意した義務数値よりも、関税率を低く押さえ市場開放を積 極的に行うなど、難しい飼料輸入政策をこれまで実施し、国際競争力の強化とい った業界の要請に応えてきた。 このようなタイ政府の対応の中、９７年７月に勃発した通貨危機を背景とした 緊縮９８年政府予算が９７年末に成立し、魚粉の輸入課徴金を廃止するなど、政 府による生産コストの引き下げ努力をアピールした９８年の飼料輸入政策が発表 された。しかしながら、今回の措置は、歳入不足の改善を図るため、輸入課徴金 のみの引き下げにとどめざるを得ない財政事情が大きく影響し、小幅なものとな った。 そこで、今回は、タイ政府がURで合意した１９９５年以降の飼料輸入政策およ び９８年の飼料輸入政策の概要について報告する。
タイの飼料用穀物は、他の作物との価格の競合により、その生産量が大きく増 減する。特に、トウモロコシとサトウキビの作付け面積の増減は、それらの価格 の動向に左右され、収穫量に影響するといわれている。９３／９４年のトウモロ コシの栽培面積は、前年比９９％となったが、農家販売価格が同１０３％と堅調 に推移し、サトウキビよりも有利であったことから、翌年の栽培面積は、１１％ も増加した。また、堅調な価格および高収穫品種の改良などによる栽培面積の拡 大及び単位面積当たりの収穫量の増加により、生産量も順調に拡大した。しかし、 ９７／９８年は、大規模に発生しているエルニーニョ現象が、例年４月もしくは ５月から始まる雨期に少雨をもたらしたことにより、タイ北部及び北東部の穀物 生産地域において干ばつが発生した。第１期作の成長に充分な雨が必要な時期に、 少雨であったため９７／９８年のトウモロコシの収穫量は、４．５２百万トンの 予測に対し、１５％少ない３．８４２百万トンの出来高となり、前年より０．６ ９１百万トン減少して、前年比１５％の減収となった。 大豆の生産量は、他の作物と比較して価格が低いこと、米、トウモロコシより も栽培が難しく、食用となる１級品に比べ、飼料用となる２級品の価格が上昇し ていないため、年々栽培面積が縮小し生産量の減少を来たしている。不足分は、 輸入に依存しており、年々増加している。また、大豆ミールの生産量は、９５年 以降、大幅に上昇し、９７年は０．６２４百万トン、前年比１７％の大幅な増加 になったが、畜産物の消費拡大による飼料需要の増加で、慢性的に不足を来たし、 かなりの部分を輸入大豆に依存している。 表１ タイ飼料用穀物の栽培面積および生産量の推移
タイは、国内生産の不足分として、飼料用原料となる大豆、大豆ミール、トウ モロコシ、魚粉を、９２年以降、飼料需要の減退した９３年を除き、毎年百万ト ンを超える数量を輸入している。直近の輸入状況は、表−２のとおりである。主 原料となるトウモロコシ、大豆ミールの輸入量の伸びが、畜産物需要の拡大に伴 って増加している。特に、大豆ミールは、鶏肉生産の増加による需要の拡大、９ ６年１１月からの関税割当数量制限の撤廃、関税率の５％への引き下げなどの要 因で輸入数量が増加している。 一方、政府の需給見通しによると、飼料の需要は年々増加し、９８年には前年 比３．８％増の１１．９百万トンに達する見込みとなっている。このうち、トウ モロコシ、大豆ミールおよび魚粉の需要量は、それぞれ同１．６％増の４．７百 万トン、同３．９％増の１．５百万トンおよび同６％増の０．８９百万トンと見 込まれ、不足分として、それぞれ０．５５百万トン、０．８１百万トンおよび０． ３１百万トンの輸入を見込んでいる。 表２ 直近におけるタイの飼料原料の輸入状況資料：タイ関税局 注：９７年は、速報値 表３ 直近におけるタイの飼料原料の輸出状況
資料：タイ関税局
タイ政府は、UR合意により、１９９５年から２００４年までの１０年間で、対 象２３農産物の関税を少なくとも１０％以上、平均で２４％切り下げるとともに、 国内補助および輸出補助金を削減することとなった。なお、UR合意以前、６％の 関税の他に輸入課徴金が課せられ、制度上は自由化されていた大豆ミール、トウ モロコシは、以前の関税等相当額よりも実質的に引き下げることを条件に、同品 目を関税割当てとすることで合意した。 このような条件の下で、タイ政府の飼料政策は、トウモロコシ、大豆、大豆ミ ールのみならず魚粉についても、国内生産農家の保護を念頭に置いた政策を講じ つつ、URで合意した数値より関税率などを低く押さえ、市場を前倒しで開放して きた。なお、関税割当内における輸入を行う場合には、タイ商業省の輸入申請が 必要となる。 表４ タイにおける飼料原料穀物のUR合意の内容資料：タイ貿易省外国貿易局 （１）大豆（HSコード１２０１） UR合意実施（１９９５年）以前の大豆の輸入は、政府の輸入許可を必要として いた。合意直前の関税率は、６％または１kg当たり０．３バーツの輸入課徴金が 課せられていた。UR合意後の内容は、関税割当内の関税率（以下「一次関税率」 という。）は一律に２０％で、一次関税率で輸入できる関税割当数量は、９５年 の１０，４０２トンから２００４年には５％増加し、１０，９２２トンとなって いる。関税割当外の関税率（以下「二次関税率」という。）は、９５年の８９％ から２００４年には９ポイント引き下げられ、８０％へと低減するが、依然とし て高率なものとなっている（表−４参照）。 しかし、タイ政府は、実行に当たり一次関税率をかなり低く押さえ、市場開放 を積極的に行ってきた（表−５参照）。その内容は、URで合意した２０％の一次 関税率を、初年度の９５年には５％に引き下げ、さらに、９６年１１月には、国 内産保護のため、関税割当てを受けた者に国産大豆の買取りを義務付けた代償措 置として、関税率を０％とした。また､WTOと合意した９５年の関税割当数量１０， ４０２トンに対し２７８，９４７トンと２０倍以上に拡大し、９６年には４２６， ４６０トンに、さらに、９６年１１月１日以降は、一次関税率の０％への引き下 げと同時に、関税割当ての数量制限をも撤廃した。当初、これらの措置は、９７ 年１月１日から施行する予定であったが、大豆ミールの緊急輸入および政府によ る鶏肉輸出拡大対策を、早期に実施しなければならなかったことなどから、急き ょ繰り上げて９６年１１月１日から実施した。なお、実施に当たっては、後述の 大豆ミールと同様に、次の条件を課している。 ア．関税割当を受けた大豆製油業者は、工場渡しで８．５バーツ／kg、農家渡し で８バーツ／kgの価格で国産大豆（２級品）を全量購入しなければならない こと。 イ．関税割当を受けたア以外の者は、国産大豆（１級品）を８．５バーツ／kg以 上の価格で全量購入しなければならないこと。 なお、この関税割当ては、大豆製油業者、食品加工業者、飼料製造業者の３者 が受けていた。また、関税割当外（上記３者以外の者または関税割当数量を超え て輸入する場合）の二次関税率は、９５年が８８．１％、９６年が８７．２％、 ９７年が８６．３％と高率の関税になっている。 表５ タイ飼料原料の輸入課徴金の推移（１９９１年〜１９９４年）
資料：タイ商業省 注：輸入課徴金の他に、各品目とも６％の関税が課せられている。 （２）大豆ミール（HSコード２３０４） UR合意以前の大豆ミールの輸入は自由化されており、合意直前の関税率等は、 ６％の関税に加え、トン当たり１，２１０バーツの輸入課徴金が課せられていた。 UR合意後の内容は、一次関税率が一律に２０％、一次関税率で輸入できる関税 割当数量は、９５年が２１９，５８０トン、２００４年には５％増加して２３０， ５５９トンとなっている。二次関税率は、９５年が１４８％、２００４年には１ ５ポイント引き下げて１３３％に低減する。 しかし、実行ベースにおいては、２０％で合意した一次関税率が９５年に１５ ％、また、９６年１１月１日には１０％に引き下げられたが、国際価格の高騰に よる生産コストの抑制および国際市場における鶏肉の競争力の早期回復を図るた め、９７年５月から更に５％引き下げて５％とした。また、関税割当数量は、９ ５年の２１９，５８０トンの合意数量に対し、約３倍の６５０，０００トンに拡 大した。さらに、９６年１１月１日以降は、関税割当ての数量制限が大豆と同様 に撤廃された。 なお、これまでの関税割当業者は、農業団体、飼料製造業者、倉庫業者団体お よび過去に輸入実績のあった者となっていたが、９６年１１月１日以降は、政府 の指定した下記の養豚業者協会ほか６団体（以下、「指定団体」という。）とな った。また、指定団体は、上記の関税割当数量制限の撤廃および関税率を１５％ から１０％への引き下げの代償として、国産品を保護する観点から、大豆製油工 場から生産される国内産大豆ミールの全量を、８．５バーツ／kg（バンコクにお ける工場渡し）で買い入れることとなった。 なお、関税割当外（指定団体以外の者または割当数量を超えて輸入する場合） で輸入する場合の二次関税率は、１１９％の高関税率となっている。ただし、WT O加盟国等以外から輸入する場合は、６％の関税にトン当たり２,５１９バーツの 輸入課徴金を加算した額が課せられた。 指定団体名 １）養豚業者協会 ２）養鶏振興協会 ３）ブロイラー加工輸出業者協会 ４）ブロイラー輸出生産者協会 ５）アヒル取引輸出業者協会 ６）飼料業者協会 ７）大豆ミール輸入・流通協会 （３）トウモロコシ（HSコード１００５．９０） WTOとの合意以前のトウモロコシの輸入については､大豆ミール同様、自由化さ れており、合意直前の関税率等は､６％の関税に加えWTO加盟国等から輸入する場 合にはトン当たり１８０バーツ、それ以外の国からはトン当たり１，０００バー ツの輸入課徴金が課せられていた。 UR合意後の内容は、一次関税率が一律に２０％となっている。また、関税割当 ての数量は、９５年が５２，０９６トン、２００４年には５％増加し５４，７０ ０トンとなっている。二次関税率は、９５年が８１％、２００４年には８ポイン ト引き下げ７３％に低減する。また、二次関税率の他に、トン当たり３８０バー ツの輸入課徴金が課せられている。 しかし、実行ベースにおいては、２０％の一次関税率が９５年には７．５％、 ９６年は３％、さらに９７年には次のとおりとなった。 ア．国内産トウモロコシ１kg当たりの価格が、４．５バーツ以上の場合は、UR合 意を超えた前倒しの市場開放政策により、０％の関税率で無制限に輸入を行う ことができる。 イ．同価格が４．５バーツを下回り、３．８バーツ以上の場合は、UR合意による 輸入数量および関税率を、輸入トウモロコシに適用する。 ウ．輸入できる期間は、国内産の端境期に当たる３月２６日から６月３０日、７ 月２９日から８月３１日までとする。 エ．同価格が３．８バーツを下回る場合は、政府は、価格支持対策を講じる。 なお、実行ベースの関税割当数量は、９５年が４００，０００トン、９６年が ５５０，０００トン、９７年が３５０，０００トンとなっている。なお、この関 税割当数量を超え、WTO加盟国等からの輸入の場合は、９５年が８０.２％、９６ 年が７９．４％、９７年が７８．６％の二次関税率に、トン当たり１８０バーツ の輸入課徴金が、また、それ以外の国からの輸入の場合は、６％の関税にトン当 たり１，０００バーツの輸入課徴金が課せられる。 なお、昨年、政府は、下記の団体を輸入業者として指定し、トウモロコシの関 税割当てを行った。 政府が指定した団体名 １）養豚業者協会 ２）養鶏振興協会 ３）ブロイラー加工輸出業者協会 ４）ブロイラー輸出生産者協会 ５）アヒル取引輸出業者協会 ６）飼料業者協会 （４）魚粉（HSコード２３０１．２０） UR合意以前の魚粉（たんぱく質含有量が６０％以上のもの）の輸入は、大豆ミ ール、トウモロコシ同様、自由化されており、合意直前の関税率等は、６％の関 税に加え、トン当たり２，４００バーツの輸入課徴金が課せられていた。 ９５年以降の魚粉の輸入については、URでの取り決めはないが、９５、９６年 には、前年の６％関税およびトン当たり２，４００バーツの輸入課徴金が、６％ の関税は据え置かれるものの、トン当たり２，４００バーツの輸入課徴金は減額 され、１，４００バーツとなった。しかし、９７年には、輸入課徴金がトン当た り１，４００バーツから同３５０バーツに引き下げられる代償として、６％であ った関税が１５％に引き上げられ、実質的な関税等の引き下げは見送られた 表６ タイにおける飼料輸入の実行政策
資料：タイ商業省
タイの飼料用原料の輸入価格は、通貨バーツの為替相場制度が管理フロート制 に移行した昨年７月以降、大きく上昇している。このため、タイ政府は、窮地に 陥っている畜産業および飼料製造業の救済を図るため、基本的には、９６年１１ 月１日から実施した９７年飼料輸入政策を踏襲した次の９８年の飼料輸入政策を 公表した。当政策の実施期間は、９８年１月１日から１２月３１日までとなって おり、その概要は次のとおりとなっている。 （１）大豆 昨年と同様に、関税率は０％であるが、関税割当を受けた者による国産大豆の 買取価格は、工場渡しで昨年の８．５バーツ／kgから１１バーツ／kgへ、農家渡 しで昨年の８バーツ／kgから１０バーツ／kgへと引き上げられる。 （２）大豆ミール 昨年と同様に、関税率は５％であるが、関税割当を受けた者による国産大豆ミ ールの買い取り価格は、工場渡しで昨年の８．５バーツ／kgから１１バーツ／kg へと引き上げられる。 （３）トウモロコシ ア．国内需要に不足を来すため、３０万トンの輸入割当てを行う。その数量で不 足を来す場合には追加割当を行う。 イ．関税率は、関税割当内は０％。関税割当外で輸入を行う場合には、UR合意に 基づく７７．８％の関税に加え、トン当たり１８０バーツの輸入課徴金を課す。 ウ．輸入期間は、３月１日から６月末日まで。なお、同期間前後に、１５日間の 猶予期間を設定。 （４）魚粉 ア．トン当たり３５０バーツの輸入課徴金の廃止。 イ．昨年、輸入課徴金をトン当たり１，４００バーツから３５０バーツに引き下 げる代償として、輸入関税を６％から１５％に引き上げた６０％以上のたんぱ く質を含有する魚粉の関税率は、課徴金を廃止したことから据え置き。 ９８年輸入飼料の関税等は、当初、大豆ミールおよび魚粉の関税が引下げまた は廃止されるものと見込まれていたが、長引く通貨バーツの下落の影響による輸 入の減少のため、歳入不足を危ぐする大蔵省と国内生産農家の保護を唱える農業 協同組合省が、関税の引き下げにより製造等コストの低減を主張する商業省を押 さえ込み決着した。
最近、タイの鶏肉は、中国、ブラジルなどの鶏肉輸出国に対し、通貨の下落に より競争力がつき始め、輸出数量が増加している。 また、タイの鶏肉業界は、９７年末に香港で発生した新型インフルエンザによ る鶏肉消費減退が、タイにとって少なからぬ影響はあるものの、大きなダメージ は受けておらず、むしろ、競争相手国である中国のイメージの低下により、EUが 中国産鶏肉の輸入解禁を更に遅らせるとともに、他の鶏肉輸入国においても、タ イ産鶏肉の見直しにも繋がるものと見ている。タイの鶏肉業界では、今が一層の 競争力を強化するための絶好の機会と捉えている。 しかし、業界では、政府が公表した９８年飼料輸入政策には、いまだ国内生産 者保護の名目で、高率な二次関税及び輸入課徴金が残存しており、これが今後の 鶏肉などの輸出拡大を阻害するとして、これらの引き下げもしくは撤廃を求めて、 タイ政府に要求していくものと見られる。 タイ政府は、回復しつつある輸出競争力のさらなる強化と、国内生産者を保護 しつつ国内生産の拡大を図るため、昨年同様、９８年においても新たな飼料輸入 政策が打ち出される可能性が大きい。
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