会計検査院が直接所得補償の過剰を指摘 (EU)

牛肉分野では約１０億ECUが過剰補償

　EUの会計検査院は､ このほど､ 共通農業政策(CAP) の一環として実施されてい
る牛肉分野などの直接所得補償制度が､ 一部過剰補償を生じているとの報告書を
とりまとめた｡ 

　EUでは､９２年のCAP改革時に､ 各種農産物の介入価格を引き下げる代償として､ 
それらの直接所得補償制度を導入または拡充したが､ この報告書では､ 牛肉分野
において､ EUの肉牛生産者に９２年から９６年までの間に交付された補助金のう
ち､ 約１０億ECU (約１， ３００億円) が過剰補償とみなされている｡ 

　また､ 穀物分野においては､ その過剰補償額が９５年度 (９５年７月から９６
年６月) で３０億ECU (同３， ９００億円) に達しているとされており､ ２百万
ECU(同２億６千万円) 以上の補償を受けた農家が少なくとも５件は存在すること
が明らかとなった｡ 

雄牛特別奨励金は３億９千万ECUを過剰補償

　牛肉分野の直接所得補償制度の中で､ ９６年の雄牛特別奨励金 (去勢牛を含む) 
は､ １頭当たりの交付額が９２年以前に比べて１６９ECU(約２万２千円)増加(１
０カ月齢と２２カ月齢の２回の交付合計額) している一方で､ この間の価格の低
下は１４５ECU／頭 (同１万９千円) にとどまった｡ 一方､２回とも交付を受けた
頭数が３百万頭であることから､ その過剰補償額は７千万ECU (同９０億円)と算
出されている｡ 同様の方法により過去の過剰補償分は､ ９３年が１億４千万 ECU 
(同１８０億円) ､ ９４年が１億７百万ECU (同１４０億円) ､９５年が７千万ECU
と算出されており､ これまでの過剰補償総額は３億９千万ECU (同５１０億円)と
されている｡ 

　また､ 報告書では､ この制度自体の不備な点として､ 同奨励金制度において２
２カ月齢でも交付を受けることが可能なことが､ と畜時期の遅延を招き､ と畜体
重の増加､ ひいては牛肉の過剰生産につながっていると指摘している｡ これに対
して､ EU委員会は､ すべての雄牛が２２カ月齢の交付を受けているわけではない
と反論している｡ 

　さらに､ 報告書では､ 繁殖雌牛奨励金制度も同様の過剰補償があると指摘して
いるが､ その過剰補償額は示されていない｡ 同制度および雄牛特別奨励金につい
ては､ 交付上限頭数の設定が過大であるとの指摘もされている｡ また､ と畜が秋
から初冬にかけて集中するアイルランド共和国および北アイルランドの肉牛の出
荷を遅らせることにより､ 牛肉生産の季節性を緩和して､ 牛肉市場の安定化を図
ることが目的とされている季節性是正奨励金制度についても､ と畜体重の増加､ 
牛肉過剰生産を招き､ その効果が十分に発揮されていないと指摘している｡ 

今回の報告が今後のCAP改革に影響か

　EU委員会は､ 現在､ 価格支持政策から直接所得補償政策へのさらなる移行を目
指しており､目前に迫った次期CAP改革においても､ 直接所得補償政策の拡充を打
ち出している｡ しかしながら同時に､ 今回指摘されたような過剰補償の問題や交
付上限の設定についても議論を続けている｡ 各国とも厳しい財政事情にある中で､ 
EUの年間予算のほぼ半分を占める農業予算の使途については､ ますます国民の理
解が必要となる｡ こういった状況の下､ 今回の検査院の指摘は､今後のCAP改革議
論に影響を与えるものと考えられる｡ 

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