EU委員会､ 子牛の早期と畜制度の現状維持を要求 (EU)

制度の運営状況報告書を農相理事会に提出

　EU委員会は､ このほど､ 子牛のと畜を促進し将来の牛肉生産の抑制を図ること
を目的として実施している､ 早期販売奨励金制度(EMP) および早期処分奨励金制
度(CPP) の運営状況報告書を農相理事会に提出した｡ 加盟国は､ ９６年３月の牛
海綿状脳症(BSE) 問題の発生による域内の牛肉過剰在庫対策として､ ９６年１２
月から２年間､ 両制度のいずれかあるいはその両方を実施しなければならないこ
ととされている｡ 

EMP､ トータルで節約コストが運営コスト上回る

　EMP は､ 加盟国ごとに定めた上限体重以下で子牛をと畜した場合に奨励金を交
付する制度で､ ９６年１０月末に新たな過剰在庫対策として創設された｡ １頭当
たりの奨励金単価は､ 現在､ 各国のと畜体重別に５０エキュー (約６千７百円) 
から６５エキュー (同８千７百円) の間に設定されているが､ ９８年からは一律
５０エキューとなる｡  EMPは､ イギリス､ ポルトガル､ アイルランドを除く加盟
国が採用しており､ その実施以来､ ９７年７月までに９０万頭がその対象となっ
ている｡ また､ その内訳はオランダ､ フランス､ イタリアで６割を占めている｡ 

　今回の報告書によると､９７年のEMP対象頭数は､ 推定１４０万頭であり､ 当該
制度の運営コストは９千万エキュー (同１２０億円) になるとされている｡ 一方､ 
将来､ 介入買い上げをせずに済むことにより節約されるコストは８千７百万エキ
ュー (同１１７億円) になると評価している｡ また､ ９８年の対象頭数は､ 同１
６０万頭となり､ 運営コストは１億エキュー (同１３４億円) ､ 節約コストは１
億１千万エキュー (同１４７億円) になると評価している｡ したがって､ ２年間
で節約コストが若干運営コストを上回ることになる｡ なお､ 同報告書は､ その対
象頭数の約４割が､ この制度が無くても同様の体重で処分された牛､ すなわち､ 
奨励金を ｢ただ食い｣ した牛であったと推定している｡ 

CPPは大幅なコスト節約に

　一方､ CPP は､ 乳用雄子牛を生後１０日以内にと畜した場合に奨励金を交付す
る制度で､ ９２年の共通農業政策(CAP) 改革で設置された｡ その後､ ９６年１０
月末には､ 肉用雄子牛にもその制度を適用することとなった｡ 現在､ １頭当たり
の奨励金単価は､ 乳用雄子牛が１１５エキュー (同１万５千円) ､ 肉用雄子牛が
１４５エキュー (同１万９千円) となっている｡ CPPは､ イギリス､ ポルトガル､ 
アイルランド､ フランスが採用しており､ ９７年７月までで６０万頭がその対象
となっている｡ その内訳は､ イギリスとフランスで９割を占めている｡ 

　今回の報告書では､ ９７年の CPP対象頭数は９０万頭と推定されており､ 当該
制度の運営コストが１億１千万エキュー (１４７億円) であるのに対して､ 介入
買い上げの回避で節約できるコストが５億６千万エキュー (７５０億円) と見込
まれている｡ 

EU委員会､ 制度の維持を求める

　当該報告書は､ EMPについては､ 最近､ 子牛肉市場が堅調であることから､２年
間で費用節減効果は上がるとし､ その継続を求めている｡ ただし､ 必要に応じて
来年も処分時体重別の奨励金の再導入の必要性も付け加えている｡ また､CPPにつ
いては､ その費用節減効果は一目瞭然であり､ 将来的な牛肉生産の減少に大きな
効果を持つとして､ やはり､ 現状維持を求めている｡

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