ホルモン使用牛肉輸入禁止問題で調停委員が報告（ＷＴＯ）

ＥＵは来年５月までに裁定を履行すべきと報告

　世界貿易機関（ＷＴＯ）が指名した調停委員は５月２９日、ＥＵと米国および
カナダなどとの間で問題になっている成長ホルモン使用牛肉の輸入禁止問題につ
いて報告を行った。これによると、ＥＵは、今年２月１３日にＷＴＯ紛争処理委
員会で承認された、ＥＵの成長ホルモン使用牛肉に対する輸入禁止措置が、ＷＴ
Ｏの定める衛生植物検疫措置に関する協定（ＳＰＳ協定）に違反するとした裁定
を、遅くとも９９年５月１３日までに履行すべきであると報告された。

　ＷＴＯ裁定は、９７年８月に行われた紛争処理小委員会（パネル）裁定を不服
とするＥＵが上級委員会に上訴し、９８年１月の上級委員会裁定に基づき、２月
に承認された。上級委員会の裁定は、このＥＵの措置がＳＰＳ協定に違反してい
るとした一方で、その理由として適正な危険性の評価手続きが欠如しており、科
学的な根拠に基づく危険性の評価を実施することが必要であるとしていた。

裁定の履行期限が明記されていないことなどが調停委員の指名理由

　ＷＴＯが調停委員を指名した理由は、ＷＴＯ規則に裁定の履行期限が明記され
ていないことや（慣例的に裁定後１５カ月）、この裁定をめぐるＥＵと米国など
との間でその解釈に相違があったことが挙げられる。このため、今回の報告では
履行期限が定められた。

　ＥＵは当初、裁定の履行期限について、ホルモン使用牛肉の危険性評価にかか
る期間に２年間、さらにＥＵにおける規則の変更に１５カ月を要すると主張して
いた。一方、ＷＴＯ裁定の早期実施を求める米国などは、１０カ月後の実施を主
張していた。

ＥＵは厳しい選択を迫られる

　ＥＵ委員会は、この報告に対し、ＷＴＯが提示した新たな期限を尊重する見解
を表明した。しかしながら、この結果、ＥＵは９９年５月までにホルモン使用牛
肉に対する輸入禁止措置を正当化できる信頼性の高い科学的な危険性の評価を提
示するか、それが不可能な場合には、ＷＴＯ裁定に従ってこの措置を解除するか、
あるいはその代償措置を取るかの選択を行うこととなった。

　同委員会では、現在、１４の研究機関に対して８のプロジェクトを委託し、ホ
ルモン使用牛肉の危険性評価について研究を実施している。その研究期間は１２
カ月から１８カ月とされており、今年のはじめから来年初めには、客観的かつ信
頼性のある成果がみられるものと期待されている。しかしながら、一方で、その
研究成果に悲観的な見方もあり、ＥＵにとっては来年５月までに厳しい選択が迫
られるものとみられている。

  ＥＵ・米国間などのホルモン使用牛肉に対する輸入禁止問題は、ＥＵが８９年
に成長ホルモンを使用した牛肉が、ヒトの健康に悪影響を及ぼす可能性があると
してその輸入を禁止したことから始まった。これに対して、米国などは報復措置
を行い、９６年１月にＷＴＯに提訴するなど長年の貿易問題となっている。

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