◇絵でみる需給動向◇
EUの牛肉諮問委員会(業界関係者などで構成する委員会で、年に数回、短期 的な需給見通しを検討する)は、98年および99年の牛肉需給見通しを取りま とめた。これによれば、今後のEU15カ国の牛飼養頭数は減少傾向で推移する と見込まれ、99年には97年のレベルを約200万頭下回る8,250万頭に なるとみられている。 これは、酪農部門において生乳クォータが引き上げられない状況の下、一頭当 たり乳量が増大するのに伴い、乳用経産牛が引き続き減少するとみられるためで ある。EUでは、肉牛生産の3分の2を酪農部門に依存する構造となっており、 酪農産業の動向が牛飼養頭数に大きな影響力を有している。さらに、96年の牛 海綿状脳症(BSE)問題を契機に発動された子牛のと畜奨励金制度(Calf Pro cessing Premium)や子牛の早期出荷奨励金制度(Early Marketing Premium)も 頭数減に影響していると見られる。
牛肉生産量は、91年にピークの866万トン(EU12カ国)を記録して以 来、減少傾向で推移したが、97年においてもこの傾向を引き継ぎ、前年比1. 0%減の787万1千トンとなった。今後も、飼養頭数の減少に伴うと畜頭数減 により、98年の牛肉生産量は前年比3.4%減の760万3千トンに、99年 も1.8%減の746万6千トンに減少すると予想されている。 なお、98年の牛タイプ別のと畜頭数の増減率を見ると、経産牛が3.7%減、 雄牛/去勢牛が3.6%減と落ち込みが大きくなっている。
一方、消費面では、96年のBSE問題によって、消費者の牛肉に対するイメ ージが大きく損なわれた。これにより、一人当たりの年間牛肉消費量は大幅に低 下し、96年は前年比7.5%減の18.6kg(枝肉ベース)となった。97年 以降の消費量は徐々に回復するとみられ、99年には19.5kgに達するものの、 95年以前の20kg台には及ばないものと見込まれている。 これにより、EU全体の消費量は、96年には700万トンを割り込んだもの の、その後回復し、99年には728万3千トンになると予想されている。
このように、99年までの短期的な牛肉需給見通しでは、生産減に対し、消費 は緩やかに回復するとみられることから、需給ギャップは徐々に解消に向い、9 7年末に60万トン以上に膨れ上がった介入在庫量は、98年末に49万トン、 99年末に23万7千トンと減少に向かうとみられている。 なお、最近の介入在庫をめぐる動きとしては、EUはこれまでの態度を一転し、 輸出向けの売却を開始した(輸出補助金対象外)。これまで北アフリカ、中近東、 旧ソ連圏向けに数回の入札が行われ、さらに、6月末締め切りで4万トンの入札 を発表している。これまでの落札価格は、骨付きで110ECU/100kg(約 1万5千円)程度となっており、買い上げ時の価格が約260ECU/100k g(約3万6千円)であったことから、売買差額は▲150ECU/100kg (約2万1千円)となっている。 牛肉の短期需給見通し(EU15カ国) 資料:牛肉諮問委員会(Beef Advisory Committee) 注:生産量、輸入量、輸出量、消費量および介入在庫量は いずれも枝肉ベース
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