USDA、99年度MAP予算配分額を発表（米国）

予算総額は限度額いっぱいの9千万ドル

　米農務省（USDA）は6月25日、99年度（99年7月〜2000年6月）市場アクセス計
画（MAP）の各機関に対する予算配分額を発表した。現在の根拠法の1つである
96年農業法では、予算の上限を9千万ドル（108億円：1ドル＝120円）と定めてい
るが、今回発表された本事業の予算総額は、前年度に引き続き、限度額いっぱい
の9千万ドルであった。このうち1百万ドルが留保され、65の機関に対して総額8
千9百万ドルが配分される。

対象品目は多岐にわたる

　MAPは、米国の農業生産者、輸出業者、民間企業、その他の貿易促進機関によ
る米国産農産物の海外市場における販売促進活動を支援する事業である。具体的
には、米国産農産物の商業ベースでの輸出市場の開拓、維持、拡大を図るため、
消費者向けの販売促進、市場調査、技術支援、貿易サービスなどの活動の支援を
行っている。

　本事業は、85年に創設されて以来、事業の名称を特定輸出支援計画（TEAP）、
市場販売促進計画（MPP）、そして現在のMAPへと変更しつつ、企業、農協、そ
の他の貿易促進機関による海外市場での販売促進活動を支援してきた。

　本事業の対象となる農産物は、乳製品、食肉、家きん肉、卵などの畜産物のほ
か、穀物、果物、野菜、水産物、綿、ピーナッツなど、ほとんどの食料および繊
維製品が対象となっている。

　本事業は、支援に当たって、個別企業によるブランド製品の販売促進活動につ
いては最低50％、また、業界団体による一般販売促進活動については最低10％の
自己負担をそれぞれ求めている。

減額が目立つ畜産関係団体への予算配分

　今回、予算配分額が最も多かったのは、昨年の2位から浮上した米国食肉輸出
連合会（USMEF）で、832万ドル（9億9千8百万円）、次いで昨年1位であった国
際綿協会（CCI）の800万ドル（9億6千万円）などとなっている。

　畜産関係団体の予算配分額を見ると、USMEFが前年に比べ9.8％減、米国家きん
肉・卵輸出協会（USPEEC）が4.0％増の330万ドル（4億円）、米国乳製品輸出協
会（USDEC）が17.0％減の148万ドル（1億8千万円）などとなっており、概して予
算配分額が減額される結果となった。

インターネットによる申請受け付けを開始

　USDAは、事務手続きの簡素化を図るため、前年度予算から、類似の事業である
海外市場開発計画（FMDP）および新興市場計画（EMP）と統合して本事業の申請
を認めることとした。本年度においては、その第2段として、インターネットによ
る申請を受け付けることとし、時間とコストの削減を図っている。

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