◇絵でみる需給動向◇
EUの生乳生産は、割当(クオータ)制度(国別に生産枠を設け、割当量を超過 した場合には課徴金を課す制度:適用年度は 4 月〜3 月)により、コントロール されている。ドイツ市場価格情報センター(ZMP)によると、98/99年度の 4 月 〜2月のEU15カ国生乳生産量(乳業メーカーへの出荷ベース)は、EUの乳製品輸 出の依存度が高いロシアで、98年8 月に経済危機が発生した影響が懸念されたに もかかわらず、ほぼ前年並みの約 1 億 4 百万トン(暫定値)となった。 この背景には、チーズ生産が域内消費に支えられ前年に比べわずかながらも増 加したこと、また、バターや脱脂粉乳生産が減少した一方、全粉乳生産が北アフ リカ諸国向けなど好調な域外向け輸出により増加したことがある。そのため、域 内の乳価が全般的に好ましい水準にあったとみられ、酪農家の生産意欲があまり 減退することがなかったものと思われる。また、乳用経産牛の一頭当たりの乳量 が、前年に引き続き増加傾向(97年の乳量は、前年比2.8%増の5,550kg)にある ことも挙げられる。 この結果、クオータベースの98/99年度の生産量は、約 1 億 1 千 3 百万トン 前後となり、前年度と同様に当該年度のクオータ数量(15カ国で約 1 億 1 千 6 百万トン=調整後)を 1%程度上回るものとみられる(クオータ制度の下で出荷 された生乳は、年度の終了後、乳脂肪率3.7%を基準として生産量の数値調整が 行われることから、実際の生産量と異なる)。なお、暦年ベースによる98年の生 乳生産量も、ほぼ前年並みの約 1 億 1 千 3 百万トン(暫定値)となった。
98年4月〜99年1月の主要国の生乳生産量は、昨年、これまでの課徴金の徴収 を怠っているとしてEU委員会に告訴されたイタリアが、前年同期比1.6%増の約8 45万トンとなった以外は、ほぼ前年並みもしくは減少となった。特に、昨年の一 人当たりの牛乳・乳製品消費量の減少が報告されているイギリスは、1.5%減の約 1,177万トンになった。 一方、イギリス、デンマークを除く主要国は、最終的にクオータ数量を超過し、 課徴金を支払う可能性が高い。EUの生乳生産の 4 割以上を占めるドイツおよびフ ランスでは、域内・外への乳製品輸出の好調が伝えられている。この他、スペイ ンやオーストリアがクオータを超過する見込みにある。 EU主要国の生乳生産量(98/99年度) 資料:ZNP、Agra Europe「コンサルタント情報」 注 1 :暫定値。15カ国の数値は、98年 4 月〜99年 2 月の累計、各加盟国の数 値は98年 4 月〜 1 月の累計。 2 :クオータ数量は、乳業メーカーへの出荷ベース。
クオータ制度は、EU予算の半分を占める共通農業政策(CAP)予算の増加を防 ぐため、84年度から導入され、オーストリア、フィンランド、スウェーデンが新 規加盟した95年度以降は、ほぼクオータ数量が固定されてきた。こうした中で、 3 月26日のEU首脳会議で最終合意されたCAP改革では、クオータは、2005年度か ら加盟国へ1.5%の増枠が行われる。ただし、酪農家からクオータ増加の要求が 強く行われていたイタリアやスペイン、その他ギリシャ、アイルランド、イギリ スの北アイルランド地域については、20年度および2001年度でこれを上回る増枠 が行われる。この結果、総計で2.4%の増枠(全体で約 1 億 2 千万トン(酪農家 の直接販売クオータを含む))が行われることになる。なお、1.5%の増枠は、 バターおよび脱脂粉乳の介入価格15%引き下げなどと併せて3年間で段階的に行 われるとみられる。 しかし一方で、クオータ制度はその将来の存続について、2003年までに見直す こととされた。今回のCAP改革協議で、イギリスやデンマークなどは将来的なク オータ制度の廃止を求めていたことから、今後、これをめぐり激しい議論が行わ れると予想される。クオータ制度は、EUの酪農政策の根幹部分であるだけに、 その動向が注目される。
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