海外駐在員レポート
インドネシアの牛肉生産の動向
シンガポール駐在員事務所 伊藤憲一、外山高士
97年の通貨危機以前のインドネシアは、経済の順調な発展による所得の増大な
どで、国民の食生活が量・質ともに急速に改善されたことに加え、人口の急激な
増加が食肉の需要を大幅に拡大させ、供給が追いつかない状況となっていた。
政府は、食肉のうち、特に国内の供給不足が予測されていた牛肉の増産を図る
ため、零細肉牛農家における肉牛飼養頭数の増加および飼養技術の向上を目的と
した飼料の改良、疾病抑制、人工授精の普及などの支援対策を、数次にわたる国
家開発計画および各種の基金を利用して実施した。また、同時に、全国各地で、
多くの民間企業が肉用牛生産への投資を行うようになった。
90年代に国内の肉牛頭数は順調に増加したものの、増大する需要のスピードに
供給が追いつかず、需給のギャップは年々拡大した。なお、不足分は、牛肉など
の輸入およびフィードロット経営を行う企業の増加などによる牛肉供給の拡大で、
次第に満たされるようになった。しかし、97年に発生した通貨ルピアの大幅な下
落による経済危機は、牛肉を含む食品価格を暴騰させるとともに、これまで順調
に拡大してきた牛肉の需要を大幅に後退させることとなった。また、最近では、
東ティモールの独立問題によりインドネシアと豪州の関係が悪化し、牛肉の輸入
そこで今回は、これまで順調に拡大したものの、先の経済危機により大きく後
退したインドネシアの肉牛産業の動向について報告する。
（1）国家開発5ヵ年計画の実施状況
インドネシアでは、経済の発展、生活水準の向上、貧困層の解消などを目指し、
69年を開始年とする数次の国家開発5ヵ年計画（ペリタ（Pelita））を実施してき
た。これまでに、94年を開始年とする第6次ペリタまでが終了している。
これらの実施により、畜産物の生産量は飛躍的に拡大した。69年に30万9千ト
ンであった食肉の生産量は、各ペリタ平均31.5％の伸び率により、第6次ペリタ
開始年の94年には149万3千トンとなった。食肉の中で最も大きく伸びた家きん肉
は同60.9％、続いて豚肉が同33.6％、山羊・羊肉が同30.5％、馬肉が同21.1％、牛
肉が同14.3％の順となっている。なお、食肉に占める家きん肉の割合は、第1次
ペリタ開始年の69年に12.8％であったが、特に第4次ペリタ以降急速に拡大し、第
6次ペリタ開始年の94年には55.1％となった。また、卵は、鶏卵が大きく伸びたこ
とにより各ペリタ平均49.6％、生乳は同53.8％となった。
表１ ペリタの開始年における畜産物の生産量
資料：農業省畜産総局
第6次ペリタ（94～98年）実施における家畜飼養頭羽数（家畜単位換算）は、
年平均伸び率が0.5％とわずかなものとなっている。最終年の98年の同頭羽数は、
95年を下回っている。これは、97年に勃発した通貨危機の影響が98年に現れ、多
くの農家が離農したことなどによるものとみられている。特に大きな影響を受け
たのは、ブロイラー、採卵鶏などの家きんで、94年の水準以前まで減少した。家
畜頭羽数が減少したほかの要因としては、農業技術普及の遅れによる繁殖率の低
下、高い事故率および疾病のまん延などが挙げられている。しかし、肉牛頭数は、
97年までに多くの肥育素牛が輸入されたことおよび各種増頭プロジェクトの実施
による効果などにより、年平均伸び率が1.7％となった。また、山羊・羊は、需
要の増加する牛肉の不足を賄う代替として増頭が図られたため、同3.4％となっ
た。
一方、第6次ペリタ実施における主要な畜産物の生産量は、96年をピークに減
少し、飼養頭数と同様に開始年の94年水準をも下回り、年平均伸び率がマイナス
2.0％となった。その原因は、上記のほか97年にエルニーニョ現象により農産物の
生産量が減少したことおよび経済の停滞による需要の低下などが挙げられている。
特に、エルニーニョ現象は大規模な干ばつを発生させ、トウモロコシなどの飼料
穀物に大きな被害を与えた。安価な国産トウモロコシなどの穀物を主に給餌する
中小規模の養鶏農家などは、代替となる高価格の輸入飼料などの使用を余儀なく
され、経営に大きな影響を受けた。
表２ 第６次ペリタにおける主要な家畜の飼養頭数
資料：農業省畜産総局
注：９８年は速報値である。
表３ 第６次ペリタにおける主要な畜産物の生産量
資料：農業省畜産総局
注：９８年は速報値である。
（2）牛肉生産の進展
90年以前のインドネシアの牛肉需給は、ほぼ国産牛肉により需要が満たされて
いた。しかし、90～97年の国産肉牛から生産された牛肉の数量は、年平均伸び率
がわずか0.4％で、30万トンを下回る状況が続き、拡大する需要を満たすことが
できなかった。このため、不足分を賄うために生体牛などの輸入が拡大すること
となり、この7年間の輸入生体牛の年平均伸び率は85.1％となった。生体牛輸入
の拡大により、91年以降生産された牛肉は、輸入生体牛に依存する割合が年々増
加することとなり、国産肉牛に由来する牛肉の割合が、97年には75.3％となった。
一方、インドネシアの肉牛飼養は、①経営規模が零細（1戸当たり飼養頭数が
1～3頭）であること、②役畜からの廃牛を副業的に飼養していること、③飼養管
理が未熟なため、子牛の生産性が低いことなどの問題点が指摘されている。この
ため政府は、小規模農家に経営感覚を取り入れさせるために、ビーフNES計画
（Beef Nucleus Estate and Small Holder Project：以下「NES計画」という。）を
実施した。さらに、政府はこの事業効果を上げるために、民間企業が豪州などか
ら輸入した肥育牛および繁殖牛を、フィードロット施設で飼養することが可能と
なる規制緩和政策を実施した。なお、NES計画は、参画企業の周囲に小規模農家
を配置し、企業は技術指導、資材のあっせん、管理運営および肉牛の販売などを、
小規模農家は土地および粗飼料の提供、肉牛の飼養・管理に関する労働などを受
け持つことにより、小規模農家の飼養技術の向上が期待されていた。なお、肥育、
繁殖および粗飼料部門からなるNES計画のうち、特に成功したのは、この規制緩
和政策を受けてPT Tipperary Indonesia （TIPPINDO）、PT Great Giant Livestock
Coy、PT Kariyana Gita Utama、PT Hayuni Mas Lestari、Aroma Cooperativeなどの
多くの企業が参画した肥育部門である。また、これらの企業は、フィードロット
の拡大を図るため、インドネシア・フィードロット牛肉生産者協会（Indonesian
Feedlot a Meat Producer Association：APFINDO）を組織した。96年にはメンバ
ー企業が37企業に、さらに、98年には47企業に増加した。なお、96年におけるフ
ィードロット施設の総面積は62万平方メートル、総飼養頭数は約16万5千頭であ
った。
また、政府は小規模農家が肉牛を所有できるようにするため、肉牛貸付事業を
82年から実施している。この事業には、PUTP Program、IFAD Credit Program、
ADB Credit Program 、NTASP Natural Credit Programなどが含まれ、全国もしくは
地域的に実施された。これらの内容は各事業共通しており、農家に繁殖用雌牛も
しくは雄牛を数年間貸し付け、その間に生まれた子牛の半数は農家の所有となる
が、残りは融資先に返還し、農家が初期投資の負担なしに収入を確保できるとい
うものになっている。この貸付事業は、同国の肉牛飼養頭数の増加に効果を上げ
たとされている。
表４ インドネシアの国産肉牛および輸入生体牛の生産量
資料：農業省畜産総局
注１：国産肉牛の数量＝肉牛生産量－輸入生体牛（牛肉換算）
２：国産肉牛には乳用牛を含む。
３：輸入生体牛の肉牛換算は、生体１頭当たりの歩留まりを
67.2％（269／400kg）として算出
（1）食肉流通の現状
同国のと畜、除骨、整形、パッキング、冷蔵および冷凍保管などの流通施設は、
全国的に衛生状態が悪いうえ老朽化したものが多く、国際衛生水準から見てもか
なり遅れたものとなっている。また、と畜を行うには、法的に地方政府の許可と
報告が必要となっているが、いまだ違法と畜が多く見られ、食肉の衛生状態など
が懸念されている。
同国のと畜場を96年の1日当たりのと畜頭数実績により、100頭以上、50～100
頭、50頭未満の3段階に分類すると、100頭以上が6施設、50～100頭が19施設、50
頭未満が723施設となる。特に、50頭未満のと畜場の多くは、老朽化した施設が
多いという問題を抱えている。しかし、100頭以上の6施設は、近代的な設備を有
し、皮はぎ室、脱骨室、冷蔵・冷凍室などを備え、スーパーマーケット、高級レ
ストランなどへ衛生水準の高い高品質な牛肉を供給している。また、ウェットマ
ーケット（東南アジアや中国などで、一般市民に食料品などの生活必需品などを
販売する伝統的な市場）などの生鮮市場に供給される牛肉などは、スーパーマー
ケットなどの食肉と比較すると、衛生水準などはかなり低いものとなっている。
しかし、生鮮市場で買い求める消費者は、冷蔵または冷凍されたものより温と体
（おんとたい）の食肉を好む傾向が強く、その日のうちに煮込みなどの料理方法
により消費している。
（2）牛肉輸入の拡大
インドネシアでは牛肉需要の拡大に伴い肉牛産業が発展するとともに、素牛お
よび牛肉の輸入が増加した。90～97年における素牛の輸入頭数は表5の通りであ
る。この期間における輸入頭数の年平均伸び率は、85.3％という大きなものとな
っている。この要因は、政府が民間企業の素牛などの輸入を許可したこと、国産
と比較して、品質の高い豪州産などの牛肉を求める消費者が増加したことなどと
みられている。95年以降の輸入頭数の伸びは、APFINDOの会員が増加し、フィー
ドロットへ肥育素牛の導入が増加したことなどとされている。
表５ 生体牛の輸入頭数と輸入価格
資料：中央統計局
注１：CIF価格は、輸入価額÷輸入数量で算出
２：生体から牛肉への換算は、生体重×（269÷400kg）で算出
３：平均伸び率は91～97年
牛肉の輸入については、表6の通りである。90～97年の種類別牛肉の輸入量は、
ほとんどが冷凍部分肉であった。また、輸入の伸びは、年平均で40.0％と大きな
ものとなった。特に、93年以降、輸入価格が下落したことにより需要が増加し、
輸入量が飛躍的に拡大した。なお、97年の価格が同期間中で最も低くなっている
のは、米国における牛肉の増産で、豪州から米国への輸出が減少した影響である。
また、牛肉の主要な輸入相手国は、豪州、ニュージーランド、米国で、90年には
その輸入割合はほぼ同数であったが、97年には豪州が68％、ニュージーランドが
約28％、米国が約3％と豪州の割合が高くなっている。豪州が増加した理由は、
米国、ニュージーランドに比べ地理的に輸送距離が短く物流コストが低いこと、
豪州産牛肉が米国産と比べ安価であることなどとみられている。
表６ 種類別牛肉の輸入量と輸入価格
資料：中央統計局
表７ 牛肉の輸入国別シェア
資料：中央統計局
（3）食肉の消費
インドネシア人の動物性タンパク質（牛肉、水牛肉、ラム肉、豚肉、家きん肉、
その他畜肉、魚肉）摂取量は、先進国と比較してかなり低いものである。表8は
96年における年間1人当たり食肉消費量（魚肉を含む）で、90年と比較すると
21.1％増の16.7kgとなった。牛肉は0.6kgで、全体のわずか3.7％を占めるにすぎな
い。また、90年と比較すると81.6％増となった家きん肉は、牛肉の5倍以上の3.6
kgで全体の21.4％を占め、96年の同消費量が増加した大きな要因であった。魚肉
は牛肉などの食肉と比較して安価なことから、同72.1％を占めた。
表８ １人当たりの食肉消費量（1996年）
資料：中央統計局
インドネシアでは、ガット・ウルグアイ合意に基づき、輸入関税率が肥育素牛
は15％、生鮮・冷蔵および冷凍牛肉は30％とされていた。一方、国産肉牛の品種
改良などを奨励するため、繁殖牛の輸入関税は0％とされていた。このうち、肥
育素牛については、国内の肉牛産業に大きな影響を与えず、かつ、フィードロッ
ト経営を行う企業が、高品質な牛肉の生産が容易になるよう措置するため、15％
の関税率が実行で10％に引き下げられていた。なお、牛肉への高関税率の適用は、
小規模肉牛農家を保護するためであったが、フィードロット経営の規模を拡大さ
せる結果となって現れた。さらに、ビーフNES計画に参加する企業は、輸入した
肥育素牛の最低10％を小規模農家に供給しなければならないこととされた。こう
した措置は、96年以降、肥育素牛の輸入を拡大させるとともに、小規模農家の経
営合理化につながる効果があったとみられている。
通貨ルピアの暴落は、肥育素牛および牛肉の輸入価格の上昇をもたらし、国内
市場における牛肉価格の上昇を来した。表9は、27州都における95～98年の平均
小売価格（100ルピア＝約1.6円）を示したものである。95年1月の牛肉1kg当たり
の小売価格を100とした指数で見ると、95～97年にかけては、緩やかな上昇で推
移したが、98年1月にルピア下落の影響を受けて126.7となった指数が、同年12月
には221.9に急上昇した。また、ルピア暴落は、ほかの食品などの価格上昇をも
招いた。表10は、95～98年の44市町村における食料品の小売価格を、95年1月を
100とした指数で見たものである。通貨危機の影響を受けた97年10月以降、顕著
な上昇が始まり、98年1月には157.9、同年9月以降は300を超えるに至っている。
牛肉は、食料品に比べ小売価格の上昇率は低くなっているものの、全般的な消費
の冷え込みの中で、牛肉などの高価な食品が需要の大幅な低下に直面し、消費者
離れを引き起こした。
表９ 27州都の牛肉の月別平均小売価格
資料：中央統計局
注：指数は、中央統計局経済指標で95年１月の小売価格を
100としたものである。
さらに、通貨危機による銀行などの資金の貸し渋りは、肥育素牛および牛肉を
輸入する業者への資金繰りの悪化につながり、輸入を滞らせることとなった。表
11は、APFINDOの主要な会員であるPTLJとPT PMITが98年に輸入した生体牛の頭数
が、大幅に減少していることを示している。APFINDOによれば、99年にフィード
ロット経営企業47社のうち、5社が生体牛を輸入し、14社が牛肉を輸入したが、
生体牛および牛肉の両方を輸入した企業は1社もなかったとされている。
表１０ 44市町村における食糧の小売価格指数
資料：中央統計局
注：指数は、中央統計局経済指標で95年１月の小売価格を
100としたものである。
一方、食肉加工処理業者は、輸入生体牛などと畜頭数の減少により収益の悪化
を来した。また、近代的なと畜場を所有する企業は、処理コストの低い豚のと畜
が、企業運営に貢献したものの、98年のと畜頭数が、損益分岐となると畜頭数を
25％下回る結果となった。処理業者以外では、家畜および食肉卸売業者、小売業
者、輸送業者などの関連業者の収益に悪影響を及ぼしたとしている。
表１１ フィードロット企業による生体牛の輸入頭数
資料：インドネシア・フィードロット牛肉生産者協会
インドネシアの肉牛産業は、多くの課題を抱えている。生産部門では、①ビー
フNES計画の効率的な運営、②国産肉牛への効果的な品種改良の実施、③小規模
肉牛農家の飼養技術の向上、④フィードロット企業の効率的な運営などが挙げら
れている。また、流通部門では、①と畜場の処理能力に応じたと畜頭数の確保、
②国営と畜場労働者への補助金の見直し、③衛生的なと畜処理加工施設の整備、
④民間業者へのと畜場運営許可の迅速化などが挙げられている。
また、インドネシアの肉牛産業をさらに発展させるためには、豊富な国内資源
を有効に活用するとともに、効率的な生産および流通、安定した価格の形成を図
らねばならないとされている。これを実施するには、第1に、牛肉の輸入価格な
どに大きく影響する通貨ルピアの安定を図ること、第2に、フィードロット企業
は生産コストの低減を図るため、輸入飼料に代わる国産の飼料などの利用もしく
は開発を推進すること、第3に、肥育素牛および牛肉の輸入を需要に見合った適
切な数量に調整すること、第4に、肉牛改良および家畜防疫を図るため、家畜人
工授精施設および家畜保健衛生施設を整備することなどといった問題を解決しな
ければならないといわれている。なお、政府はこのような対策を講じることで、
2000～2005年までの牛肉需給について、表12の通り予測している。これによると、
供給は年平均6.3％、需要は6.0％の伸びとし、最終年の自給率は81.9％、牛肉の
輸入量は9万5千トンと見込まれている。
表１２ 牛肉の需給予測
資料：農業省畜産総局
インドネシアは、首都ジャカルタの所在するジャワ、スマトラ、カリマンタン、
イリアンジャヤ、スラベシといった比較的大きな島とそれらの島を取り巻く、大
小合わせて約1万7千の島々からなっている。東西の距離は、約5千kmにわたる広
大なもので、物流コストが平坦な陸続きの国とは比較にならないほど高いものと
なっている。また、農業の生産性は、狭あいな農地しかない小さな島と、ジャワ
島などの大きな島との間に大きな格差が生じているばかりでなく、全国的に土地
基盤整備、かんがいなどの整備が遅れているため、天候の影響などを大きく受け、
先進国の整備された農地に比べ低いものとなっている。
このような制約された地理的条件下で、拡大するインドネシアの牛肉需要を満
たすため、日本を含む豪州、ニュージーランドなどの国々は、数々の肉牛拡大プ
ロジェクト事業を支援してきた。しかし、各国の支援により施設などは整備され
たものの、それを維持する管理運営およびメンテナンスなどが、予算の不足など
により十分に対応できておらず、既に整備された施設、機械・器具などが活用さ
れていない事例が多く見られている。また、零細規模農家などに農業技術の普及
を図るため、技術研修などを実施しているものの、予算の制約を受け必要な人員
に対し十分な対応がなされていない実状にある。
インドネシア政府は、これまでに各国の支援などにより整備された施設の利用
実態を踏まえ、大がかりで高価でないもの、例えばキンググラスなどを裁断して
飼料効率を上げるための簡易カッターなどといった、農家がすぐに使える簡単で
分かりやすいものを、優先して普及することが重要であると考えている。また、
多くの東南アジアの国々に共通した問題であるが、家畜および食肉の流通には不
明な部分が多く、流通の実態を把握していない多くの零細農家などが不利益を被
っている。このため、多くの農家は、再生産意欲がわくような適正な価格が早急
に形成されるよう求めている。さらに、国民は、食肉の衛生に関して、多くの違
法と畜を取り締まるとともに、衛生的なと畜施設などを早急に整備し、安全な食
肉の供給ができる措置を求めている。インドネシアの肉牛産業の発展は、政府が
これらの諸問題を早急に解決することができるかどうか、そして、経済の回復に
より国民が安定した収入を得ることができるかどうかにかかっていると言えよう。
元のページに戻る