5中全会、開放型経済に向け産業構造の調整へ（中国）

次期5ヵ年計画などを討議

　中国共産党の第15期中央委員会第5次全体会議（5中全会）が10月９〜11日、北
京で開催された。中国共産党によるこの全体会議は、同国の政治上最も重要な会
議ともいわれ、78年の第11期3中全会で改革開放路線が採択されたことは有名で
ある。

　今回の5中全会には中央委員183人、中央委員候補144人及び中央規律検査委員
会の常務委員会委員などが出席し、来年から始まる第10期5ヵ年計画（2000〜05年
：「十五」）の具体的な指針などを中心に討議が行われた。

九五の成果を高く評価、新たな5ヵ年計画承認で開放型経済へ

　5中全会は改革開放から20年余りの成果、特に第9期5ヵ年計画（95〜2000年：
「九五」）における中国の経済建設と社会発展などについて、郷鎮企業や外資系
企業の高度成長、貧困解消目標の達成、環境改善などを例に挙げ、「巨大な成功」
と最大級に評価した。また、会議では「全方位の対外開放の枠組みが形成され、
開放型経済は迅速な発展を遂げ」ているとしたうえで、経済と社会の全面的な発
展により、中国の国民生活は「小康水準」、つまりやや裕福な段階にあると評し
ている。

　5中全会は、朱鎔基国務院総理が提案した「十五」の草案を承認して閉幕した
が、新華社を通じて発表された5中全会コミュニケでは、「世界貿易機関（WTO）
加盟に伴い、わが国の対外開放は新たな段階に突入」するとされ、市場開放に伴
う外国企業との競争激化に備え、戦略的な産業構造の調整を積極的に進めていく
との方針が、「十五」の主軸と定められている。

農業の構造を積極的に調整、工業はITをけん引力に

　5中全会では、市場開放により最も大きな影響を受けるとみられている農業に
ついて、その基礎的地位を強化し、国家の食料安全保障を確保するとともに、積
極的な構造調整により、農民の収入を持続的に増加させることが確認された。工
業については、「改組、改造と構造の合理化とレベルアップ」により国際競争力
を高めるとし、情報技術（IT）による工業の推進と発展を実現する姿勢を明確に
した。また、サービス業についてもこれを大々的に発展させ、国民経済における
サービス業の比重を確実に向上させるとの意向も打ち出された。

2010年までにGDP倍増を目標に

　今回の会議では、中国の「発展」は揺るぎのないものであり、「発展」が中国
のあらゆる問題を解決するカギであると位置付けられた。そして、「十五」の期
間中における目標について、「経済成長の質と効率性を高めることにより、2010
年までに国内総生産（GDP）を2000年の倍にする基礎を築く」と定めている。

　農業関係では、西部大開発により小都市群を建設し、工業やサービス業を誘致
して競争力のない農村地帯の農民を吸収し、都市部と農村部との間の格差是正を
図ることとしている。

　しかし、国家統計局の発表によると、今年1〜9月までの中国の1人当たりの月
間所得は、都市部が前年同期比8.4％増の4,719元（約6万1千円：1元＝13円）だっ
たのに対し、農村部は2.5％増の1,500元（約2万円弱）にとどまり、格差の拡大が
多くの専門家の注目を集めている。しかも、農村部の増加分は、主に農民の都市
への出稼ぎによるものとされ、農民の増収に対する期待は、あまり高くないとも
いわれる。

　「十五」の計画は今後、文書や電子メールなどで一般市民からの提案や意見も
聴取しながら、国務院や関係部署で具体的に肉付けされ、来年3月に開催予定の
全国人民代表会議（全人代）で正式に決定されるが、計画の実現に向けては、幾
多の荒波も予想されている。

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