存続か、廃止か、米国の豚肉チェックオフ制度

NPPC、制度存続を強く主張

　今年2月末、グリックマン米農務長官が、豚肉のチェックオフ制度の存廃を問
うため、全体投票（レファレンダム）を行うとの意向を表明した際、本制度に基
づく事業の実施機関で、その存続を支持する全国豚肉生産者協議会（NPPC）は、
「法律がねじ曲げられた」として、その決定経過を批判した。というのも、米農
務省（USDA）が、昨年5月に集められた約2万件の署名について、全体投票の実
施に必要な「生産者や輸入業者の15％以上」という法律上の要件を厳密に満たし
ているかどうかを判断しないまま、今回の決定に踏み切ったためである。

　本制度は、法律に基づき、生産者や輸入業者などから、生体豚または豚肉の販
売額の0.45％を強制的に徴収（チェックオフ）し、これを原資に、市場拡大のた
めの販売促進や調査研究活動を行うものであり、86年に創設された（最近の活動
については、次項参照）。

　しかし、中小規模の家族経営を中心として、本制度は大規模な企業経営やパッ
カーに対して有利に働いているとの不満が根強く、制度の廃止を求めて提出され
た署名の取り扱いが注目されていた。

　USDAは、生産者には「投票権」という民主主義の基本原則があるにもかかわ
らず、88年の第1回投票以来1度も行われていないことを今回の投票実施の決定理
由に挙げているが、NPPCは、「真の生産者によるものとは言えない、政治的な利
害関係者に味方するもの」であり、投票に当たっては、「公平で透明性のある手
続きを確立すべきである」との見解を表明した。

USDA、全体投票の実施手続き案を公表

　こうした主張にも配慮してか、4月18日、USDAは、有権者の資格等を厳密に定
めた全体投票の実施手続き案を公表した。

　具体的には、投票の有資格者は、豚肉のチェックオフを支払っている個人また
は企業であり、�@自らの名義で、米国内において豚を生産・販売した者、�A自ら
の名義で、米国内に豚または豚肉産品を輸入する者、�Bこうした生産・販売また
は輸入を行う企業の代表として1票の投票権が与えられた者で、いずれも、投票
の1年以内にこれら産品の販売実績がある者に限られ、チェックオフを支払わな
い契約生産者や投票の1年前に離農した者などは含まれないとされている。

　また、有資格者の正当性を確認するため、投票を行った者のリストは公示され、
仮に非有資格者と思われるものが投票を行っていた場合には、第三者が申し立て
を行うことができ、USDAはこれに基づく調査・認定を行うことなどが規定され
ている。

　これに対して、NPPCは、生産者以外の者が投票に参加し、本制度の将来に影響
を与える可能性は否定できない旨を表明するとともに、本制度の存続の必要性を
訴えていくとしている。

投票は存続に有利か

　現段階で、投票結果を予測することは早計ではあるが、�@飼養頭数500頭未満
の小規模経営が約8割を占め、逆に5千頭以上の大規模層は2％にすぎないため、
こうした飼養構造が投票結果に反映するのではないかとの見方や、�A現在のよう
な年明け以降の好調な豚価が、投票日まで維持されれば、制度の存続にとってプ
ラスに作用するとの見方もある。

　今回の実施手続き案については、30日間のコメント期間が設けられている。実
際の投票は、夏ごろに実施されるものとみられており、多数決で制度の存亡が決
まる。

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