◇絵でみる需給動向◇
米農務省（USDA）によると、99年の香港（中国を含む。）向けブロイラー輸 出量（可食処理ベース）は、前年を25％上回る63万5千トンとなった。94年以降、 シェア第1位を堅持してきたロシア向けが、同国の経済混乱により激減したこと から、香港は、初めて最大の輸出先となった。金額ベースでは、99年の香港向け ブロイラー輸出額は、4億5,500万ドル（約491億円：1ドル＝108円）となった。 中国向けは、このうち1割にしかすぎないものの、香港向けの約3分の2は最終的 に中国へ向けられることから、中国への輸出額は、3億5千万ドル（378億円）に 上るとみられる。また、輸出品目は、むね、ももといった正肉のほか、米国を含 めて諸外国では需要の少ないモミジ、手羽、内臓など、多岐にわたっている。 ◇図：米国のブロイラー輸出量◇
中国は、99年11月の世界貿易機関（WTO）加盟に関する米国との2国間合意で、 家きん肉の関税を現行の20％から2004年には10％に引き下げると約束している。 さらに、中国は今年3月、この2国間合意に基づき、家きん肉の輸入を解禁すると ともに、USDAが承認した処理施設からの輸入も認めるという、検疫・衛生条件 の見直しを行った。米国産家きん肉については、これまで輸入が2社にしか認め られず、仕向け先も一部のホテル・レストランに限られていた。こうしたことか ら、中国へは、従来の香港経由に代わって、直接輸出が今後飛躍的に拡大すると みられる。
中国の1人当たりブロイラー消費量は、この5年間で28％もの伸びを示し、99年 には5.0kg（可食処理ベース）となったが、その水準は米国の12％、香港の9％に しかすぎない。ブロイラーは、伝統的な食生活に登場する機会の多い食材である。 さらに、最近では、都市部を中心に、フライドチキンに代表されるファストフー ドや、冷凍鶏肉や調理済み製品を扱うスーパーマーケットチェーンの発達が著し い。米国産ブロイラーは、特に、これらの新興市場においてビジネスチャンスの 拡大が期待され、一部の専門家の間では、中国は、5年後には10億ドル（1,080億 円）規模の市場に成長すると試算されている。 このため、業界は、中国の業界 関係者と相互にミッションを派遣するなど、活発な動きを見せる一方、WTO加盟 の前提となる対中通常貿易関係（NTR）恒久化を実現させるため、議会に積極的 な働きかけを行っている。 ◇図：ブロイラー１人当たり消費量◇
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