共通農業政策（CAP）改革により、農産物価格は低下との予測（EU）

CAP改革の影響に関する予測分析結果を公表

　EUはこのほど、昨年3月に決定した共通農業政策（CAP）改革による農業およ
び経済への影響に関する予測分析の結果を公表した。分析を行ったのは、ドイツ
のボン大学、米国の食料農業政策研究所（FAPRI、ミズリー大学およびアイオワ
大学で分析）、オランダのアムステルダム大学世界食料研究センターの3機関で
ある。

　改革を行わなかった場合と比較したシミュレーション分析結果の概要は、次の
通りである。

牛肉：市場価格の低下で生産減、消費増

　牛肉については、支持価格の段階的な引き下げ、その後の介入買い上げの廃止
と民間在庫補助への移行、繁殖雌牛奨励金の交付上限頭数の拡大などが牛肉生産
を抑制する要因として働く一方、既存の直接支払いの単価引き上げ、と畜奨励金
の新設が比較的安価な飼料価格や生乳ク
オータの増加と関連して牛肉生産を拡大する要因となるとみられる。結果として、
市場価格の低下により生産はわずかに減少する一方、消費は改革を行わなかった
場合と比べ2〜3％増加し、在庫量は大きく減少すると見込まれる。これらの変化
の度合いは、域内市場の管理および輸出補助金に関するEU委員会の政策に主に影
響される。

豚肉・鶏肉：CAP改革による影響はわずか

　豚肉・鶏肉については、穀物および牛肉に関する政策改革の影響を受けるもの
と見込まれる。支持価格の引き下げに伴う穀物価格の低下により恩恵を受ける一
方、牛肉価格の低下がこれらの消費へ影響する。ただし、飼料価格の低下、豚肉
・鶏肉から牛肉への代替についての分析結果は、研究機関により異なるが、改革
を行わなかった場合と比べて顕著な変化は認められない。また、大半の研究では、
価格低下により、特に鶏肉で輸出補助金無しでの輸出機会が増加すると見込まれ
ている。

生乳：クオータの増加により生産増加

　生乳については、クオータの増加により生産が増加するものと見込まれる。た
だし、その度合いは、現状の加盟国でのクオータを超えた生産および国際市場に
おける生乳価格の低下が与える影響の仮定次第で、研究機関により異なる。牛乳
および乳製品の生産増加の大半は域内消費に吸収される一方、特にチーズについ
て乳製品輸出が増加すると見込まれる。しかしながら、生産が消費・輸出を上回
り、主に脱脂粉乳の在庫は増加するものと見込まれる。

農業所得：伸び率がわずかに下回る

　農業所得の伸びは、改革を行わなかった場合に比べわずかに下回るが、名目総
農業所得は92〜96年と比較し11〜12％上回ると見込まれる。また、労働単位当た
りの実質農業所得は、92〜96年と比較して2005年では16〜34％とかなり上回ると
見込まれる。（研究により、インフレ率、農業労働力の仮定に差があり結果が異
なる。）

消費者等への影響：農産物価格の低下により恩恵

　EUの消費者は農産物価格の低下により恩恵を受けると見込まれる。消費者等が
恩恵を受ける額は、EU全体で2005／6年度に約90億ユーロ（約9,360億円、1ユー
ロ＝104円で換算）、2006／7年度には105億ユーロ（約1兆920億円）に達するも
のと見込まれる。恩恵の度合いは、主に農産物の市場価格の変化に影響される。
一般的に言えば、その大部分は消費者が恩恵を受けるものと見込まれるが、残り
は食品・小売業界に渡り、収益性や競争力の改善に役立つものと思われる。また、
農産物価格の低下は消費者物価指数を2005年に0.25％、2010年には0.33％引き下
げるものと換算され、前向きのマクロ経済効果を生むものと期待される。

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