豪州連邦議会が豚肉新団体の設立に関する法案を可決

豚肉３団体が統合し、新団体設立

　豪州連邦議会上院は３月27日、豚肉新団体の設立に関するオーストラリア・ポ
ーク・リミテッド（APL：Australian Pork Limited）法案を可決した。これにより
４月から、豪州豚肉業界の主要３団体が統合され、政策提言、生産・流通管理、
研究開発を行う新団体APLがスタートすることが正式に決定された。APLには政府
をはじめ各方面から積極的な活動に期待が寄せられている。

　今回統合されるのは、主に議会へのロビー活動を行っていた生産者団体の豪州
豚肉生産者協議会（PCA）、主に豚肉の消費拡大事業を行っていた特殊法人：豪
州豚肉公社（APC）、主に調査研究事業を行っていた特殊法人：豚肉研究開発公
社（PRDC）の３団体である。これら３団体は、既に昨年３月末のPCA総会におい
て新団体の結成に原則的に合意し、規程整備などの調整作業を行ってきた。

カナダ、デンマーク産輸入豚肉に対抗する競争力強化が目的

　独自に事業展開していた３団体を統合してAPLを結成することが要請された背
景には、98〜99年にかけて、国内マーケットを中心にした自己完結型の産業であ
った豪州豚肉業界がカナダやデンマークなどからの安価な加工用豚肉に太刀打ち
できず、大打撃を被った経緯があった。

　今後、APLは、�@豚肉サプライチェーンの管理運営を通じて業界の発展を図る
とともにその収益性と安定性を確保、�A業界の国際競争力を強化、�B輸出市場へ
のマーケティングの促進、�C業界への専門知識の提供の４項目を目的とし、豪州
豚肉産業を全体的に掌握する組識となる。

　トラス農相は、APL法案の可決に当たり、APLは不安定な国際豚肉市場において
効率性や順応性に優れた組織構造で挑戦し、また、国内豚肉産業の団結にも貢献
できると自信と期待を述べた。

豚肉産業への期待大により政府が支援

　現在、豪州の豚肉輸入はデンマーク（１万７千トン）とカナダ（１万８千トン）
の両国がほぼ年間輸入量（３万７千トン）の94％を占めている。しかし、イギリ
スで発生した口蹄疫の対策措置として２月28日からEU産豚肉の輸入が禁止された
ことが国内の豚肉供給に大きな影響を及ぼしており、国内豚肉相場は上昇局面に
ある。

　また、輸出をめぐる状況については、豪州の豚肉生産の２割、年間と畜頭数48
万頭のバンジミート社（ニューサウスウェールズ州）が昨年、と畜頭数を100万
頭に拡大する許可を得たのを機に輸出拡大を念頭に置いた生産、処理施設の整備
を開始した。また、今年はクインズランド州で日系企業が地元企業とジョイント
ベンチャーで既存養豚農場の規模拡大を開始するなど、今後の輸出拡大をにらん
だ国内の基盤整備も活発化しつつある。

　今、世界の食肉需給状況が相次ぐ家畜疾病の発生で大きく揺れている中、豪州
の安全な環境が輸入国から注目されている。豪州豚肉産業が今回の団体再編によ
りどの程度まで国際競争力を付けられるかが今後の課題となろう。

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