豪州・NZの食肉団体が業務提携に合意

米国のラム輸入制限に協力して対抗

　豪州食肉家畜生産者事業団（MLA）とミート・ニュージーランド（MNZ）は３
月27日、牛肉および羊肉のマーケットアクセスの改善や研究開発など共通の利益
を有する業務分野で緊密に提携していくことに合意したと発表した。今後、両団
体は各輸出市場で相互にシェアを競う一方、定期会合を持って業務提携の具体化
を進めることになる。この発表に際し、MLAのクロンビー会長とMNZのオークラ
ンド会長は、双方の食肉業界が輸出市場で最大限の利益を確保し、かつ、それに
伴うコストを最小限に抑えることを期待していると述べた。

　両団体が業務提携の具体例として最初に挙げたのは、米国のラム輸入制限への
対抗手段である。米国は、豪州・NZ産ラムの輸入増加により国内の生産者が打撃
を被ったとして、99年７月に関税割当を導入した。これは昨年、世界貿易機関
（WTO）のパネルでルール違反と裁定されたが、米国が異議申立てを行ったため、
現在も審議が続けられている。この件については両国の羊肉業界の利害が完全に
一致しているため、相互に協力して米国政府に対抗していく構えだ。

研究開発部門のコスト削減に期待

　業務提携すべき分野として次に挙げられたのは研究開発部門である。両団体と
もに肉牛・羊生産者を母体としており、牛肉・羊肉の消費拡大などに向けた研究
開発を精力的に行っているが、一方ではこれらの研究開発のコストを削減し、生
産者から徴収した課徴金を効果的に利用することが大きな課題とされている。そ
の意味で、双方が研究開発の成果を交換しつつ、重複による無駄がないようにそ
の事業内容を調整することは極めて重要だとみられている。

　特にEUにおける牛海綿状脳症（BSE）や口蹄疫の発生により、世界的な規模で
食肉の安全性に対する関心が高まる中、共にクリーン＆グリーンのイメージを販
売戦略にする両国は多くの分野で協力できるものとみられている。

輸出市場で広範囲の業務提携を期待

　両国の食肉輸出量（年間・製品ベース）を見ると、豪州は牛肉約90万トン、マ
トン約18万トン、ラム約11万トンで、NZは牛肉約30万トン、ラム約27万トン、
マトン約６万トンとなっており、豪州が牛肉中心であるのに対し、NZはラムの比
重が大きい。加えて、牛肉輸出の内訳は、豪州が冷蔵のテーブルミート用に力を
入れているのに対し、NZは冷凍の加工原料用が中心である。

　両国の主要な輸出相手先は、北米（豪州牛肉・ラム、NZ牛肉）、EU（NZラム・
マトン）、日本（豪州牛肉）、中東（豪州マトン）など、食肉のカテゴリーによ
って異なっており、米国やEUが低税率輸入枠を国別に割り当てていることもあっ
て、両国が同じ市場で真っ向から競合するケースは実際にはそれほど多くない。
こうしたことから両団体は、最低でも年１回の定期会合を持ちつつ、業務提携の
範囲を広げていく意向だ。両団体の取り組みがどのように具体化されるか、その
動向が注目される。

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