全人代、国家基盤として農業を最重視（中国）

十五の審議・採択が会議の目玉

　中国の最高国家権力機関で、国会にほぼ相当する全国人民代表大会（全人代）
が３月５〜15日、北京で開催された。全人代は各省、自治区、特別行政区および
人民解放軍などが選出する代表により構成され、大会は毎年１回開催される。
1954年に第１期の大会が開かれ、今年は第９期第４回会議となる。

　大会前日の準備会議で、李鵬全人代常務委員長が述べたように、今年の全人代
では、昨年10月の第15期中央委員会第５次全体会議（５中全会）で草案が承認さ
れた「国民経済と社会発展の第10期５ヵ年計画」（2001〜05年：「十五」）の審
議・採択が主要な議題となった。

　朱鎔基国務院総理は３月５日、十五の要綱について報告し、国内総生産（GDP）
成長率の目標を年率７％としながらも、都市部の失業率を５％前後まで容認する
ことを明らかにした。これは、経済成長を持続させながらも、国有企業のリスト
ラクチャーなど、世界貿易機関（WTO）加盟後の市場経済化に伴い、さらなる
「戦略的な構造調整」を強いられることを覚悟したものと評価されている。

農業の地位強化を経済活動の最優先に

　十五では、中国のWTO加盟などをにらみ、総合的な国力と国際競争力の向上を
目指し、科学技術の革新や情報技術（IT）の積極導入などが重視されている。た
だし、朱総理は十五の要綱報告の中で、農業の基礎的地位の強化と農民の増収を
図ることが経済活動の最重要任務であると述べた。その上で、農業の構造調整と
経済効率を高め、食糧生産の安定と品質向上を図り、多様な方法で関連産業を発
展させるとともに、農村の税制改革をはじめとする諸改革を推進するとした。

　しかし、�@今後予想されるWTO加盟により、中国への安価な農産物輸入が増え
るのは確実とみられること、�A中国の農民収入の伸びは、98年が前年比4.4％増、
99年が3.8％増、2000年が2.1％増と年々鈍化傾向にあること、�B都市部の住民と
の収入格差も広がっていることなどから、農民の増収は容易ではないとの見方も
強い。

　とはいえ、農民所得の向上は、13億近い中国の人口の約７割が在住するとされ
る農村部の安定と、経済発展を推進する内需拡大のためにも、不可欠な要素とな
っている。２月下旬に海南省を視察した江沢民国家主席も、十五に関して農業を
国民経済の最上位に置き続けなければならないと述べ、国家安定の基盤となる農
業を最重視する姿勢を鮮明にしている。

　なお、朱総理は３月５日の全人代で、中国政府は引き続き保護価格で農家から
無制限に余剰穀物を買い上げ、これによって低迷する穀物価格の適度な回復が促
進されると語り、穀物の買い上げ政策を引き続き維持することを明らかにした。

中国のWTO加盟の行方は？

　全人代は３月15日、十五と今年の経済計画および予算、外資系企業への規制緩
和を目的とする中外合資経営企業法改正案などを可決・承認して閉幕した。今年
の全人代最大の目玉ともいわれた十五には、2010年のGDPを2000年の倍にすると
いう目標の下、社会保障制度の確立や農村部の発展などを図る一方で、中国のW
TO加盟を想定した産業構造の調整なども盛り込まれている。

　しかし、その中国のWTO加盟問題は、目下のところ足踏み状態となっている。
この背景には、WTO中国加盟作業部会において、農業補助金の取り扱いなどをめ
ぐり、米中の対立が鮮明になってきたことがあると言われる。国内農業補助の額
は、先進国では農業総生産額の５％までだが、発展途上国の場合、それが10％ま
で許容されていることから、中国は途上国待遇での加盟を求めている。一方、米
国は政権交代により対中政策に変化が現れており、現政権は中国を競争相手と見
なし、中国は先進国であるとして厳しい態度で望んでいる。

　WTO中国加盟作業部会の会合は、１月中旬に時間切れで閉会されたまま、３月
23日に米中の通商関係者が「誠実な話し合い」をしたとの情報もあるものの、目
下のところ表向きは開催のめどが立っていない。このため、同部会で加盟議定書、
作業部会報告書、関税譲許表などの付属書をまとめて一般理事会で採択、中国が
それを受諾した30日後に加盟実現という手続きから考えて、中国のWTO加盟は早
くても今年秋以降、場合によっては第４四半期までずれ込む（スパチャイ次期W
TO事務局次長（元タイ副首相））とみられている。

　さらに、米議会には、中国に対する恒久的な正常貿易関係（NTR：最恵国待遇）
の付与について、もう１年延期しようという動きがあるとの情報もあり、中国の
WTO加盟に当たっては、今後も曲折が予想される。

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