米政府不支持の中、次期農業法案が下院を通過

政府は下院農業法案への不支持を表明

　10月５日、次期農業法案（Farm Security Act of 2001：法案番号H.R.2646）
が連邦下院本会議を通過した。この法案は、今年７月に下院農業委員会で可決さ
れた後、今月に入り同本会議での審議が開始されていた。これは、法案で規定し
ている各種事業に対して、2011年までの10年間で、総額約1,668億ドル（約20兆
４千億円：１ドル＝120円）の財政支出を認めるというものであり、現在の予算
規模に比べ約735億ドル（約８兆８千億円）の増額となるものである。

　しかし、ホワイトハウスにある行政管理予算局（OMB）は10月３日、下院農業
法案を支持しないことを表明している。これは、ブッシュ政権として初めての正
式見解であり、同日、ベネマン農務長官も、９月19日に公表した食料・農業政策
に関する諸原則において提起されている近年の情勢変化が反映されていないなど
として、OMBと同様の見解を述べている。先月のテロ事件に対する関連対策の実
施が目下の最優先事項となっているブッシュ政権にとって、不支持は先走り気味
の下院の動きをけん制するという意味合いもあった。

不足払い制度の復活による生産過剰などを懸念

　その具体的な理由として、まず、低価格の下での生産過剰を助長するおそれが
あることが挙げられている。下院法案では、現行の96年農業法で廃止された、主
要作物に関する価格変動に対応した不足払い制度の復活が規定されており、これ
によって市場シグナルがわい曲され、かつてのような生産過剰を招くという懸念
である。

　次は、真に支援を必要とする農家に補助がなされないという問題である。現在、
政府による支払いの半分近くは全体の約8％にしか満たない大規模経営に対して
交付されており、半数以上の農家には支払い総額の約13％しか行き渡らず、下院
法案ではこうした不均衡が増すだけであるとしている。

　また、国内補助金の大幅な増加は、世界貿易機関（WTO）の次期ラウンドにお
ける米国の交渉ポジションを弱めるとともに、他国における国境措置引き上げの
誘因にもなるなど、米国産品にとって重要な海外市場の拡大を危うくさせるもの
であると指摘している。

　さらに、今後の経済情勢が不透明である中、10年間という長期にわたって農業
予算を増大させるということを決定するのは時期尚早であり、96年農業法が期限
切れとなる来年９月末に向け、十分に時間をかけて検討を行うべきであるとして
いる。

今後の上下両院における調整は困難が予想

　一方、スローペースで進む上院では、法案提出に先立ち、農業委員会のハーキ
ン委員長（民主党）とルーガー少数党リーダー（共和党）が９月25日、次期農業
法案の目標を公表している。その内容は、例えば、農家所得対策に関しては、生
産者と政府が責任を分担し合い、市場実勢などを反映した合理的な保護が必要で
あるとするなど、前述の米農務省（USDA）の「諸原則」の考え方により近いもの
であると言え、今後の上下両院における調整の困難性がうかがえる。

　なお、10月４日には、本年９月末をもって失効した北東部諸州酪農協定（連邦
ミルク・マーケティング・オーダー制度よりも高い水準の飲用乳価格の設定を北
東部６州に限って認めるというもの）を再延長させるための条項を今回の下院農
業法案に付加するという動きも見られたが、関係州以外の中西部などの議員によ
る反発により却下され、下院の発意による復活の可能性は閉ざされた。

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