2003年以降の米国向け牛肉輸出枠配分方法を決定　

第三者から構成される米国向け牛肉輸出枠審査委が勧告

　連邦政府トラス農相は１０月１１日、２００３年以降の米国向け牛肉輸出枠
の配分方法を発表した。

　同農相はこれに先立ち、配分方法の検討のため、米国向け牛肉輸出枠審査委
員会を7月11日に設立し、委員長に南オーストラリア州農業省総務局長、委員
にはアコアーホテルグループ会長、西豪州地域開発公社会長と審査の客観性を
確保するため、食肉業界と直接関係ない者を指名した。同委員会は、2002年の
政府管理分（3万トン）の配分権限を持つほか、2003年以降の輸出枠の配分方
法について、10月1日までに勧告を行うこととされていた。

　同委員会による2003年以降の配分に係る勧告のポイントは、以下の通り。

�@　日本への牛肉輸出量の減少により、米国への輸出意欲は高いまま推移する
　と予測されることから、今後3ヵ年、輸出枠を管理する必要がある。

�A　2002年に実施されている配分方法、食肉処理業者ごとに米国向け6割、米
　国向け以外4割という割合は、根拠に乏しく説得力がない。

�B　配分方法は効率、平等、公正さのバランスがとれたものとすること。

�C　配分方法は、単純かつ透明性が確保されるものであって、恣意的な裁量が
　働いてはならない。

�D　配分は一般的に困難ですべての業者が満足する配分案はない。

農相、勧告を受け、米国向け輸出量を重視

　トラス農相は、これらを受けて配分方法を次の通り発表した。

○　２００３年以降の枠の配分は、全体の数量から政府管理分１万５千トンを
　控除し、残りの数量につき、米国向け輸出実績を基に全体枠の8割を配分し、
　残りの2割を米国を含むその他向け輸出実績を基に配分する。配分数量の基
　礎は、それぞれの輸出業者の輸出実績による。なお、今年度の37万8,214ト
　ンの対米輸出枠を超える数量は2003年以降の基礎として算定されない。

○　毎年、配分総量の一定割合（5〜10％）を競売にかける。

○　配分数量は、前年までの輸出実績に基づき算定する。例えば、2003年は20
　01年と2002年の平均数量、2004年は2001年と2002年と2003年の平均数量に基
　づくものとする。

○　業者ごとに配分された枠は譲渡可能である。

○　配分が業者の実績により作成される場合、業者は、1997年豪州食肉家畜産
　業法に基づき発行される食肉の輸出ライセンスを保有することが必要である。

○　これらの配分方法は2005年まで適用される。

　このように、2003年の配分方法は、2002年の米国6割その他4割の配分比率と
比べ、米国輸出実績をより重視することとなった。また、2002年の方法におい
ては、移行措置として、業者ごとの対米輸出量を前年比85％から140％の間に
収める規制を設けたが、今回の方法には含まれていない。さらに特別措置とし
て政府が管理していた3万トンは、1万5千トンに引き下げられて留保すること
となった。

日本向けなど米国以外の輸出に関わる食肉パッカー、肉牛団体は今回の決定に反対の意向

　一方、この決定は、実質的に「米国輸出実績比率が少ない米国以外の日本な
どを主な輸出先としているパッカーやフィードロット業者」にとっては、割当
数量の獲得が期待できないため、豪州食肉委員会、豪州家畜生産者委員会およ
び豪州フィードロット協会は連名で、本決定に対する反対の意向を表明してお
り、実際に今回の決定通り実施されるかが注目されている。

　10月11日現在、対米輸出枠の消化状況は、船積み数量28万8,188トンで枠の
消化率は76.2％となっている。枠の残りは9万26トンで、前年10月1日時点の船
積み数量26万9,451トンを6.9％上回っており、昨年に引き続き今年も37万8,21
4トンを超過する可能性は高い。

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