インドネシア、配合飼料原料をめぐる種々の問題に直面

飼料添加物と動物医薬品が付加価値税の課税対象に

　インドネシア政府は、政府規則PP12／2001により、2001年からすべての物品
の販売価格の10％を販売者から徴収する付加価値税制度を導入したが、家畜飼
料や畜産物については、経済不振の中、国民生活に対する影響が大きすぎると
して、農業省を含む畜産関係者が抵抗し、飼料に対する適用が見送られていた。
同規則は、今年7月に同PP43／2002として改正され、10月から施行されたが、
今回の改正では、政策上の戦略物資を付加価値税の対象とする見直しが行われ、
飼料原料等のうち、ビタミンやミネラルなどの飼料添加物と動物医薬品が戦略
物資とみなされ、課税対象とされた。

　本税をめぐっては、課税対象品目のほか、課税方法にも問題があるとされて
おり、政府内でも議論が続いている。課税対象品目をめぐっては、農業省畜産
総局は、ビタミンやミネラルなども飼料原料であると主張しているのに対し、
国税当局の決定では、原料から除外されている。また、生きた家畜についても、
繁殖素畜は非課税だが、肥育など生産用は課税対象とされるなど、徴税の際の
混乱があった。課税方法の問題点としては、規模の大小に関わりなく、個人経
営であれば非課税だが、政府、会社、協同組合など法人経営の農場であれば課
税対象とされており、農民の組織化により競争力を強化するという農業省側の
政策意図とは相反したものとなっている。

課税に伴う鶏用配合飼料の値上げで鶏肉・鶏卵価格が上昇、消費減退も不可避との見方

　今回の改正規則の施行を受けて、インドネシア飼料協会では、早ければ10月
からの鶏用配合飼料の値上げが避けられないという見方を表明している。同国
では、ルピアの為替レート上昇の影響などもあって、今年に入ってから鶏用配
合飼料の価格が低下しており、ブロイラー用飼料は1月に1キログラム当たり2,
340ルピア（約35円：100ルピア＝約1.5円）であったものが、7月には同2,120
ルピア（約32円）と約10％の低下、採卵鶏用飼料は1月に同2,065ルピア（約31
円）だったものが、7月には同1,640ルピア（約25円）と約20％低下していた。

　同協会では、配合飼料が値上げされれば、鶏肉や鶏卵を中心とした畜産物の
価格上昇も避けられないとみており、特に価格変動が消費動向に直結している
鶏肉・鶏卵の消費減退が避けられないとしている。

一方で、国産飼料を保護するため、輸入トウモロコシに対する関税引き上げの動きも

　このような付加価値税をめぐる政府内を含めた対立がある一方、農業省作物
総局は、飼料用トウモロコシの輸入削減対策として、現行10％の飼料用トウモ
ロコシの輸入関税を40％に引き上げることを提案している。インドネシアのト
ウモロコシ生産量は、年間1千万トン以上に上るが、特に大手を中心とした飼
料会社は、国産品の品質が劣ることや価格差を理由に毎年120万トン程度のト
ウモロコシを輸入し、飼料原料としている。作物総局は、輸入トウモロコシが
国産トウモロコシの価格を不当に押し下げているとして、高い関税率の設定に
より国内のトウモロコシ農家を保護しながら、トウモロコシの作付面積を約25
％拡大してこの輸入分を国内生産で補おうとしている。

　しかし、これが実現すれば、飼料価格の上昇は避けられないものとみられ、
今度は農業省内における総局間の対立が生じる可能性がある。インドネシアは、
世界貿易機関（WTO）における国際交渉では、農産物市場の自由化を求めるケ
アンズ・グループの構成国の1つであり、今回の作物総局の提案は、これまで
の同国の交渉姿勢にも反したものとなっているため、提案の真意も含め今後の
動向が注目される。

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