資料：ＥＵ委員会
◇絵でみる需給動向◇
EU委員会は１２月１９日、直近のEU牛肉需給動向に関する資料を公表した。こ れによると、EUの牛肉価格対策として実施している牛肉介入買上による在庫数量 は、EU１５ヵ国合計で２５万３千トンと前回（１１月）の公表時点から小幅な増 加にとどまった。一方、特別対策として実施している、３０ヵ月齢を超える牛を 対象とした牛肉の特別買上制度（各国別に廃棄も可能）の買上数量については、 合計で１６万５千トンと前回から４万トンの増加となった。このうち、約５万ト ン強については将来的な市場流通を目的として在庫として残っているが、残り約 １１万トン強については、加盟各国ごとに人道的援助向けや廃棄などさまざまな 対応が取られている（予定を含む）。この特別買上制度については、当初、２０ ０１年末での終了が予定されていた。しかし、依然牛肉の需給バランスが回復し ていないことから制度の継続を求める声が強く、EU委員会は２００２年３月末ま での期間延長を決定している。牛海綿状脳症（BSE）問題の再燃・拡大を契機に 下落傾向にあった牛肉価格は、これら対策の実施により小幅ながらも回復に向か いつつある。 EUの牛肉介入買上数量（各国別：１２月現在）
一方で、EU域内の牛飼養動向については、牛肉価格の低迷により農家保留が高ま ったことから、ここ数年の減少に歯止めがかかりつつある。EUの牛飼養頭数は、 ９６年のＢＳＥ問題の発生、生乳生産割当（クオータ）制度下での乳牛１頭当た り乳量の増加など、いくつかの要因により９５年をピークに下降傾向となってい た。EU統計局が発表した２００１年６月時点の牛の飼養頭数は、一部加盟国の飼 養頭数は未集計ながらも、イギリスやオランダなど数ヵ国を除き全体的に増加傾 向であることから、最終的には前年同期並みの８，３００万頭台を維持するとみ られている。 EU主要国の牛飼養頭数（２００１年６月）資料：ＥＵ委員会 注１：数値は暫定値 ２：ベルギーにはルクセンブルグを含む
このような中で域内の牛肉消費は、小幅ながらも順調な回復をみせている。Ｅ Ｕ委員会によると、１２月時点の牛肉消費水準は前々年同時期と比較してEU全体 平均で４.８３％の減少となり、前回公表された１１月時点の数値と比較して０. ４２ポイントの改善となった。通常、年末にかけて牛肉需要は最大のピークを迎 えることから、EUの主要牛肉消費国を中心に今後の改善が期待されている。EU委 員会では２００１年の牛肉消費水準について、２００１年末に初のBSE発生が確 認されたオーストリア、フィンランドの牛肉消費への影響が懸念されるものの、 最終的に１０％程度の減少になると予測している。 EUの牛肉消費水準（BSE問題再燃以前との比較）資料：ＥＵ委員会 注：各月とも２００１年
元のページに戻る