亜国農牧庁、ヒルトン枠の新配分方法を採択

新配分方法は、過去の輸出実績を重視

　アルゼンチン農牧水産食糧庁（SAGPyA）は、2001年11月７日付け決議914／20
01で、2001〜2003年（対象期間はそれぞれ７月１日〜６月30日）の３期分につ
いてヒルトン枠の国内への新配分方法を採択した。

　EUはアルゼンチンに対し、高品質な生鮮冷蔵・冷凍牛肉に対する関税割当であ
る高級牛肉枠（ヒルトン枠）として、年間２万８千トンの割り当てを認めている。
一方、SAGPyAは、２年ないし３年ごとに、国内の食肉処理加工業者（以下、「食
肉業者」という。）に対するヒルトン枠の配分方法を採択している。

　決議914／2001で採択された新配分方法の概要は次の通りである。

　�@過去３年の牛肉、加熱処理製品および内臓の輸出実績による配分（総枠の94
％から�B〜�Dに対する割当量を引いた残量）、�A輸出食肉業者と生産者団体やブ
リーダー協会との輸出共同事業に対する配分（総枠の6％）、�B前年の牛肉およ
び加熱処理製品の輸出実績による配分。サイクル１（と畜を含む処理加工工程対
応）の食肉業者に対し200トン、サイクル２（加工工程のみ対応）の食肉業者に
対し150トン。�C新規の食肉処理加工施設として新たに認可された食肉業者に対
する配分。サイクル１に対し300トン、サイクル２に対し200トン。�D前回の配分
の際に、新規の食肉処理加工施設として認可された食肉業者に対する配分。サイ
クル１に対し150トン、サイクル２に対し100トン。なお、�@と�Bのベースとなる
過去の輸出実績について、ヒルトン枠輸出は対象外となる。

　今回の配分方法は、前回（決議198／99）と比べ、各州の去勢牛頭数と食肉処
理加工施設数に基づく配分や食肉業者の従業員数に基づく配分がなくなり、過去
の輸出実績による配分がより重視されている。現在、アルゼンチンにおける口蹄
疫発生によるEU市場の閉鎖から、国内の食肉業者に対する配分は行われていない
が、この新配分方法に基づき、配分が行われた場合、前回と比べ、輸出実績の多
い大手食肉業者への配分が増加することになる。

口蹄疫の発生件数は激減

　アルゼンチン牛肉業界では、ヒルトン枠輸出が枠外輸出と比較して、高い利益
を期待できることから、EUによる牛肉等の輸入停止措置の解除が待ち望まれてい
る。この解除の時期について、同国の畜産関係者の多くは、２月下旬から３月頃
と見込んでいる。また、昨年３月に発生した口蹄疫発生状況について、アルゼン
チン農畜産品衛生事業団（SENASA）が１月８日に発表したプレスリリースによる
と、同日時点の月別の口蹄疫発生件数（農場単位）は、３月が203件、４月が360
件、５月が604件、６月が540件、７月が324件、８月が68件、９月が17件、１０
月が１件、１１月が７件、１２月が１件、１月が０件となっている。また、第２
回目の口蹄疫ワクチンの配布は１２月３１日で終了し、ウィルスの活性件数も０
件と報告されている。

ＥＵによる牛肉輸入解禁への期待の中で、懸念材料も！

アルゼンチンでは、ＥＵによる解禁が待望される一方、輸出市場の閉鎖により、
肉牛生産者の多くが国内仕向け用の肉牛生産にシフトしたことから、ＥＵ向けの
重量の重い去勢牛の供給が不足しているという懸念もある。また、政治的・経済
的混乱が続く同国で今年初めに発足した新政権が、ヒルトン枠の新配分方法を定
めた決議内容を見直す可能性もあり、ヒルトン枠の配分や輸出を巡っては、依然、
課題が多いとされている。

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