◇絵でみる需給動向◇
米国の肥育豚価格は、好調な米国経済による消費の拡大と、日本向けなどを中 心とする輸出需要を背景として、９９年８月以降、おおむね上昇基調で推移して きた。米農務省（USDA）は、今年の９月時点で、第４四半期（１０月〜１２月） の価格を、１００ポンド当たり４２〜４４ドル（約１１５.７〜１２１.３円／kg ：１ドル＝１２５円）と見込んでいた。しかし、１０月に５ヵ月ぶりに前年同月 を下回ったのに続き、１１月も前年同月を６.８％下回る１００ポンド当たり３ ５.３ドル（約９７.３円／kg：１ドル＝１２５円）となり、前月との比較では１ ００ポンド当たり６ドル（約１６.５円）値を下げ、２００１年２月以来１０ヵ 月ぶりの３０ドル台となった。（左図参照）。 この価格低下の要因として、ひとつには供給増が挙げられる。第４四半期（１ ０〜１２月）は前年同期並みという見込みに対し、１０，１１月の２ヵ月で前年 同期比４.１％増、また、と畜頭数や１頭当たり枝肉重量も前年同期を上回って いる。 さらに８月から関税の緊急措置を発動している日本をはじめとしたアジア向け 輸出の減少や９月１１日の同時多発テロ事件で米国経済の減速に拍車がかかり、 消費が低迷したことも価格低下の大きな要因となっている。 ◇図：１頭当たり枝肉重量の推移◇ ◇図：豚肉生産および肥育豚価格の推移◇
一方で、堅調に推移してきた価格により養豚農家の生産意欲が刺激され、肉豚 の飼養頭数の拡大が見込まれたものの、９月以降の景気減退により、生産者の多 くは増頭計画を取りやめたと見られる。増頭による需給緩和が懸念されていたが、 この結果、USDAは肥育豚価格が２００２年には持ち直し、年間では１００ポンド 当たり、４２〜４５ドル（１１５.７円〜１２４円／kg）になると見込んでいる。
また、全輸出量の４割のシェアを占める日本では、BSE問題で牛肉の消費が落 ち込む一方で、牛肉の代替として豚肉の消費が伸びている。８月に発動された関 税の緊急措置は２００２年３月末まで継続されるが、USDAによればそれ以降は、 BSE問題の影響もあり、日本向けの輸出量増加が見込まれている。 さらに米国国内での豚肉消費も比較的堅調と見込まれており、２００２年も養 豚農家にとっては、比較的好ましい価格が維持されることが期待されている。
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