USDA、家畜伝染病対策などの補助金を各州に交付　● 米　国

家畜疾病の早期診断ネットワークの確立などに約５４億円

　ベネマン農務長官は5月30日、ミシガン州における生産者とのミーティングの
席上、農業や食品に関する国土安全保障（Homeland Security）の一環として、
各州に総額約4,343万5千ドル（約54億2,938万円：1ドル＝125円）の補助金を交
付することを発表した｡
　内訳は、次のとおりとなっている。


1． 州政府および大学機関に対し、家畜の疾病を早期にかつ正確に診断できるよ
  う戦略的に研究所のネットワークを確立することを目的として、2,060万ドル
  （約25億7,500万円）を交付
  
2． 州政府に対し、主として、主要な畜産生産者団体､連邦政府機関などから構
  成される全米家畜衛生緊急管理システム（NAHEM）が策定した緊急時対応の基
  準を各州が実行できるよう援助することにより､各州の家畜疾病に対する対応
  能力を強化することを目的として、1,400万ドル（約17億5千万円）を交付
  
3． 州政府に対し、各州レベルでの家畜疾病のサーベイランスを強化することを
  目的として､450万ドル（約5億6,250万円）を交付
  
4． 州政府に対し、各州レベルでの植物の害虫や病気を発見する能力を向上させ
  ることを目的として､約433万5千ドル（約5億4,188万円）を交付

  
　交付金額の多い州は、最大の農業生産州であるカリフォルニア州が約503万5千
ドル（約6億2,938万円）、次いでテキサス州が約459万5千ドル（約5億7,438万円）、
ウィスコンシン州が約355万6千ドル（約4億4,450万円）などとなっている。

　ベネマン農務長官は､今回の補助金交付の発表時に「これらの措置は､ブッシュ
政権の農業と食品に関する国土安全保障を強化する従前からの努力の重要な部分
を担うものである｡研究、民間部門と同様に州政府などとの協力関係は、万一の
緊急事態への備えを万全にしていく上で極めて重要である」と述べた｡

防衛予算に基づき年初にも主要施設の安全確保の向上等に配分

　これらの補助金は､今年の初めにブッシュ大統領が署名した防衛予算に関する
法律に基づくものであり、米農務省の国土安全保障関連事項に3億2千8百万ドル
（約410億円）が認められた。米農務省（USDA）は今年の始めに、これを原資と
して、・USDAの主要な施設における物理的および運営上の安全確保の向上に1億7
千7百万ドル（約221億2千5百万円）、・USDAのプラム・アイランドにある研究所
に対して2千3百万ドル（約28億7千5百万円）（当該施設に関する改善等の選択肢
については、第三者により別途検討）、・国境での農業に関する害虫および病気
の侵入を食い止めるための農業検疫検査プログラムの強化に3千5百万ドル（約43
億7千5百万円）、・USDAの食品安全検査局（FSIS）によるモニタリング､検査官
の訓練、輸入食肉の検査官の増員などに1,650万ドル（約20億6,250万円）、・US
DAの農業研究局（ARS）による口蹄疫などの家畜疾病に関する早期発見技術の向
上に1,530万ドル（約19億1,250万円）、などの個別配分を発表している｡

　さらに来年度の予算についても、USDAは国土安全保障に関する追加措置を実施
するため、1億5千万ドル（約187億5千万円）を超える要求を行っている｡

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