米豪FTA交渉開始に対する米国農業団体の反応 ● 米 国
米国内の農業団体の反応は二分
このたび米国・豪州間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉の開始が
両国政府間で合意されたことについて、米国の農業団体の反応は、好意的な見
方と、真っ向から反対するものとに分かれている。この構図を見ると、ともに
農産物輸出大国として名をはせる両国であっても、直接一対一で勝負をすれば、
作目によって勝ち負けがあること、すなわち、どの米国産農産物が豪州産より
も国際競争力で劣るのか（裏を返せば、米国産よりも競争力に優れた豪州産農
産物はどれか）が一目で分かる。
交渉開始が合意された前日（当地11月12日）の日付で、米国の農業団体から
ゼーリック米通商代表部（USTR）代表にあてた2種類のレターがある。まず、
「交渉開始を受け入れる」というレターを連名で出したのは、全米最大の農業
団体で大規模経営を主な会員とするファーム・ビューロー（AFBF）のほか、飼
料穀物、大豆、穀実用ソルガム、豚肉、カノーラ、鶏肉、鶏卵、トウモロコシ
（精糖、精油）に関連する9つの生産者・業界団体である。一方、交渉開始に
は反対との立場でレターを出したのは、家族経営主体のファーマーズ・ユニオ
ン（NFU）をはじめ、牛肉、レンダリング、七面鳥および砂糖の関係4団体であ
る。なお、このレターには名前を連ねていないが、酪農団体の全国生乳生産者
連名（NMPF）も11月21日に同USTR代表あてに送った独自のレターの中で、これ
までどおりの反対の立場を明らかにしている。
ただし、どの団体も自国が不利になるような合意には反対の立場
そもそも、豪州とのFTA構想が米国内でも持ち上がり始めた昨年8月の段階で
は、AFBFを含む米国の主要農業関係34団体がこぞって「豪州における衛生植物
検疫（ＳＰＳ）上の貿易障壁（米国産の鶏肉、豚肉、粗粒穀物、果実などに対
する輸入制限措置）が解消されない限り、FTA交渉には反対する」と表明する
など、農業団体は1枚岩で抵抗していた（海外駐在員情報通巻第499号参照）。
しかし、今回AFBFほか9団体が交渉開始の支持に傾いたのは、懸案となってい
る両国間のSPS案件の進展状況（豪州政府による協力的な取組姿勢）について
の情報がUSTRによってもたらされたためであるとされる。
反対派のＮＦＵや全国肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）などによる今回のレタ
ーは、こうしたＳＰＳ案件ではなく、米国市場を豪州産に開放することが最大
のネックであるということを正直に訴えるものであり、「豪州とのFTAには何
の恩恵も見出せない」としている。その上で反対派は、むしろ、米国産にとっ
ての市場アクセスの拡大につながる目下の世界貿易機関（WTO）農業交渉の方
に重点を置くべきであり、仮にWTO交渉よりも先に豪州とのFTAがまとまろうも
のなら、断固としてこれを阻止する、という強硬な構えを示している。
ただし、交渉開始支持派のAFBFらも、手放しでこのFTAが合意に至ることを
望んでいるわけではなく、レターには、SPS案件の解決に加え、FTA交渉がWTO
農業交渉と歩調を合わせて実施されるべきであるとの条件が付記されており、
自らが不利になるようなFTAには賛成しないという意味では、交渉開始反対派
と同じである。
今後の調整は、内外とも困難を極めることが予想
もちろん米国内には、農業団体だけでなく、連邦議会にもＦＴＡに対する消
極姿勢または反対の態度を示す議員が超党派で存在する。ゼーリックUSTR代表
は、今年8月に成立した貿易促進権限（TPA）をブッシュ政権に付与するための
法律に基づき、今回の交渉開始を議会に文書で通報した。その中に示されてい
る豪州との交渉目標の中には、農業団体の懸念にも応えるような形で、①豪州
における不当なSPS措置の撤廃といった事項に加えて、②センシティブな輸入
産品については妥当な調整期間を設けることを条件に、可能な限り広範な産品
について関税の相互撤廃を目指すこと、③豪州政府による小麦、大麦、砂糖お
よび米についての独占的な輸出調整（特に、国家貿易企業の排他的輸出権限）
を廃止させることなどが掲げられている。
後掲のシドニー駐在員事務所からの報告にもあるように、交渉開始の合意に
こぎつけた米・豪両国は、いわばまだ同床異夢の状態にあるに過ぎない。上記
のような米国内の反応だけを見ても、いかなる貿易大国であれ、FTAにはその
相手国に応じた利害得失があり、これを調整することが国内的にいかに困難で
あるかを示しており、今後の両国間の交渉も、同じく困難を極めることになろ
う。
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