ブッシュ米大統領の減税案で米国農家の約9割が恩恵 ● 米 国
10年間で5，500億ドルに上る減税案を発表
ブッシュ米大統領は4月15日、低調な経済を活性化し2004年末までに140
万人の雇用を創出することなどを目的とした、今後10年間で5,500億ドル
（66兆円、1@@ドル=120円）に上る減税案を議会に提出すると発表した。こ
の減税案は、2001年6月に成立した「2001年減税法」同様の形の減税案であ
る。主な内容は、①個人所得税率の段階的な引き下げによる速やかな税金の
還付、②夫婦が共稼ぎであることにより受ける税法上の不利な取り扱いの軽
減（夫婦合算申告の標準控除額の引き上げなど）、③扶養控除引き上げによ
る税金の還付（2003年の扶養控除は子供1人当り400ドル）、④小規模経営者
の年間設備投資に係る控除額の引き上げ（現行25,000ドルが75,000ドルへ）、
⑤相続税の段階的な引き下げなどとなっている。
減税案で米国農家の85％がその恩恵に
ベネマン米農務長官は同日、ラジオ番組のインタビューの中で、今回の減税
案がもたらす米国農家への影響などについて次のように述べた。
・ 減税案では、全農家の85％が何らかの恩恵を受ける。
・ 所得税の引き下げ、夫婦合算申告の改善および扶養控除引き上げにより、
2003年は約23億ドル（2,760億円）の減税となる。
・ 配当所得の二重課税削減に伴い2003年は13億ドル（1,560億円）の減税
となり、全農家の半分がこの恩恵を受ける。
・ 小規模経営者の設備投資額に係る控除額引き上げにより農業用機械設備
の90％が課税控除対象となり、全農家の97％がこの恩恵を受けることと
なる。
さらに、この減税案に基づく4人家族の農家における減税効果についてシミ
ュレーションをしており、
1 調整総所得80,000ドル（9,600千円）（農業収入37,500ドル（4,500千円）
および課税対象の配当所得2,200ドル（264千円）を含む）の場合
現行税額：8,660ドル（約1,039千円）
減税案：5,735ドル（約 688千円）
2 仮に1の農家が2003年に大型農業機械を購入し代金を支払うとともにその
額が48,500ドル（5,820千円）であった場合、2003年（初年度）の税負担はゼ
ロとなり、加えて扶養控除分が還付される。
3 調整総所得40,000ドル（4,800千円）（農業収入5,000ドル（600千円）、
配当所得300ドル（36千円）の場合、税負担額を62％の減額又は、1,178ドル
（約141千円）となっている。
NCBA、相続税の恒久的廃止を訴え
全米最大の肉用牛生産者団体であり強い政治力を有する全国肉牛生産者・牛
肉協会（NCBA）は、これまでも相続税の恒久的な廃止を求めた抗議行動を行っ
ており、NCBAのデイビス会長は@@4月@@10日、「最大55％もの税率が適用
される相続税は、肉用牛家族経営者にとって広大な土地基盤を次の世代に継承
する上での大きな障害である。相続税の恒久的な廃止は、われわれにとって最
も重要な問題である。」との声明を出しており、10年間のみの優遇措置である
この減税案は彼らの要求を満たすとは考えにくいと思われる。なお、ベネマン
長官は前述の会見の中で「われわれは、米国農業者の農場や所有地が次の世代
に継承されるように、相続税の恒久的な廃止を支持する」と述べている。
早急な議会承認は困難
新聞報道によれば、ブッシュ政権はイラク戦争勝利の勢いにより、減税を行
って国内の経済活性化を図りたいところであろうが、今3000億ドル（36兆円）
を超える財政赤字を抱える中での減税案が、そう簡単に承認されないのではな
いかとしている。
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