EU、域外でのEU産農産物の販売促進計画を承認

競争力向上のため、域外市場でのプロモーションを実施

　EU委員会は1月16日、EU域外でのEU産農産物の情報提供・販売促進計画を承
認した。今回承認されたのは、加盟国から申請された20事業のうちの6事業で、
事業総額は約1,400万ユーロ（約18億2,000万円：1ユーロ＝130円）に上る。こ
のうち、50％の約700万ユーロ（9億1,000万円）がEUから補助される。ターゲ
ットとなる地域は、日本、米国、東南アジア、EU加盟候補国などで、ベーコン
や乳製品のほか、ワイン、果物、野菜が対象産品となる。

　EU委員会のフィシュラー委員（農業、農村開発および漁業担当）は、「域外
市場におけるEU産の高品質な農産物の競争力向上は、大きな課題である。域外
でのEU産農産物の販売促進・情報提供キャンペーンに1,400万ユーロを投入す
ることで、この課題に取り組むEUの決意を示した」と述べた。

キャンペーンでＥＵ産の特徴をアピール

　EUでは99年12月に、域外市場でのEU産農産物の情報提供・販売促進に関する
EU規則（理事会規則EC／2702／1999）が定められた。

　補助の対象となる事業は、�@域外市場におけるEU産農産物に関する広報、販
売促進、宣伝（特に、品質、衛生、安全性、栄養、表示、動物福祉および環境
への配慮に関して、EU産農産物の優位性に焦点を当てたもの）、�A国際的な食
品イベント、フェア、展示会への参加、�B原産地呼称保護制度（PDO）などEU
の品質・表示制度に関するキャンペーン、�C新たな市場に関する調査などであ
る。

　EUの品質・表示制度に関する情報提供や市場調査などの特定の事業に対して
は、事業費の100％を補助することができる。また、販売促進キャンペーンな
どのその他の事業については、事業費の一部を補助できることとなっている。

　EU委員会は2001年12月、この規則に基づき、18事業、総額1,900万ユーロ
（約24億7千万円）の複数年にわたる情報提供・販売促進計画を承認した。今
回の承認は、これに次ぐ2回目に当たるもので、初回に承認された事業とは異
なる品目で、ターゲットとなる市場も異なる地域を対象としている。

日本、米国市場が主なターゲット

　今回承認された６事業のうち、日本市場をターゲットにしたデンマークおよ
びフランス産ベーコンの2ヵ年に渡る販売促進の事業費が880万ユーロ（11億1,
800万円）ともっとも大きく、全体の6割以上を占めている。この事業はデンマ
ーク豚肉機構連合（DS）等が事業主体となる見込みである。

　次いで、米国市場でのフランスおよびスペイン産ワインの3ヵ年にわたる販
売促進が285万ユーロ（約3億6,200万円）となっている。
その他の事業は、果物、野菜、乳製品を対象として、米国、カナダ、東南アジ
ア、スイス、ロシア、中南米のほか、チェコやポーランドといったEU加盟候補
国などさまざまな地域でキャンペーンを実施するものとなっている。

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