EU委員会、CAP改革規則案を公表

ＥＵ委員会、見直し規則案を公表

　EU委員会は1月22日、EUの共通農業政策（CAP）の改革に関する7つの規則案
を公表した。これらは、昨年7月に公表されたCAPの中間見直し（MTR）に関す
る報告書（「畜産の情報海外編」2002年11月号特別レポート参照）を規則条文
としたものである。その中で、 新たに示された基準等は以下の通りである。

�@　新たな直接支払い制度

　単一の直接支払い額の算定基礎となる過去の支払い実績の計算対象期間を20
00〜02年とする。

�A　ジュレーション（直接支払いの段階的引き下げ）

　年間の直接支払額により3つに区分して、削減率を設定する。年間5,000ユー
ロ（65万円：1ユーロ＝約130円）以下の農家に対しては削減を行わないことは
MTRに示された通りであるが、これを超える農家については、以下の削減率と
する。


�B　農村地域開発

　農村地域開発対策については、MTRでは高品質な食品生産のためのEUまたは
各加盟国における計画に参加した農家に対する助成を最大5年間実施すること
を提案しているが、その助成単価を1農家当たり毎年1,500ユーロ（19万5千円）
とする。また、農家集団が計画に基づいて消費者に対して情報提供や販売促進
活動を行う活動費の助成率は最大70％とする。

生乳生産クオータは２０１４年まで存続

　酪農政策については、MTRでは、クオータ制度の将来の取り扱いに関する4つ
の政策オプションの概要が示されていたが、今回の案では、そのうちの「アジ
ェンダ2000による手法の繰り返し」に近い案が示されている。

�@　クオータ制度

　廃止というオプションも示されていたクオータ制度については、2014年まで
継続するとされた。アジェンダ2000による政策では2005年から行うとしている
枠の拡大を1年前倒して2004年から3年間、毎年0.5％拡大し、さらに2007、08
年にはそれぞれ1％枠を拡大する（繰り返し）。

�A　介入価格等

　アジェンダ2000による政策では2005年から毎年5％、3年間同率で削減するこ
ととなっている乳製品の介入価格は、バターについては、年間7％、脱脂粉乳
については年間3.5％それぞれ2004年から5年間実施する。

　バターについては、さらに介入買い入れ限度数量（年間３万トン）を新たに
設定する。

各年の介入価格

注：期間はいずれも7月1日から6月30日

　EU委員会は、今回の提案は、緩やかなクオータ制度の維持・拡大、介入価格
の削減および直接支払いを実施することにより、急激なEU酪農構造の変化を防
ぐとともに、EU酪農製品の輸出競争力を高めるためであるとしている。昨年の
夏以降これまでの議論において、MTRにおけるどのオプションを選択するかに
ついて意見の一致を見なかったため、いずれのオプションとも異なるものとな
った。

　なお、牛肉関係については、耕種作物などと同様に、単一化した直接支払い
への統合などMTRとほとんど変更はない。

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