AFTAの完全実施に対し、強気の見解表明　 ● インドネシア

インドネシアは強気の見解

　東南アジア諸国連合（アセアン）では、ベトナムなどの後発加盟４ヵ国を除
き、今年1月1日からアセアン自由貿易圏（AFTA）の共通実効特恵関税（CEPT）
が完全実施され、各国ごとに異なる一部のセンシティブ品目以外の域内貿易に
係る関税率が5％以下に引き下げられるなど、域内貿易の自由化が始まった。

　インドネシア農業省のソフジャン畜産総局長は、2002年の同国の畜産物輸出
額は前年比20.2％増の2億6,700万米ドル（320億4千万円：1米ドル＝120円）で
あり、2003年についても同程度の増加を見込むなど、畜産は同国の農業分野の
中でも、最もAFTAを含む貿易自由化への準備が整った分野であるとの年頭談話
を公表している。同総局長は、同国が国際獣疫事務局（OIE）により口蹄疫清
浄国と認定されていることをはじめ、家畜衛生面での対応が進んでいることを
強調し、将来的には日本、韓国などへの牛肉や豚肉の輸出、EUへの鶏肉の輸出
といった、アセアン域外への畜産物輸出も不可能ではないとしている。このよ
うな強気の見解を示す一方で、同局長は、EU向けの鶏肉にEUの求める条件が、
半径10キロメートル以内に在来鶏飼養がないこととなっていることから、在来
鶏飼養の多い同国にとっては実現性が低いとする、より現実的な認識も示して
いる。

　今回の発言は、隣国のマレーシア政府が、現状の生産条件ではAFTAの完全実
施後、国内の畜産が生き残れないとして、畜産農家への注意喚起に躍起となっ
ているのとは対照的に楽観的なものであるが、このことは両国政府の安定性の
違いを反映したものとも推察される。

高い成長率を示す畜産

　インドネシアの畜産は、98年の通貨危機の際には、生産額が前年比13.5％の
減少となったが、翌99年には早くも同6.2％増と回復に向かっており、その後2
年間は同3％台の緩やかな成長を続けてきた。2002年のインドネシアの国内総
生産（GDP）の成長率が4％程度となることが見込まれている中で、農林水産分
野は全分野の平均を上回る4.6％が見込まれており、同国経済のけん引役とな
っている。さらに、農林水産分野の生産額の成長率を見ると、食用作物が3.5
％、アブラヤシなどの工芸作物が5.1％、木材が5.8％、水産が6.1％となって
いるのに対し、畜産は他の部門を大幅に上回る9.4％となっている。2003年も
これを上回る成長が見込まれていることが今回の強気の見解の背景にあるもの
とみられる。

畜産発展の要因と今後の問題

　2002年の生産額が、前年、前々年を大幅に上回る成長率となった要因につい
て、畜産総局は、�@畜産物輸出額の増加、�A家畜飼養頭羽数の増加（いずれも
前年比で肉牛2.2％増、乳牛2.0％増、豚3.6％増、卵用鶏8.3％増、肉用鶏15.2
％増）、�B生産性の向上、�C家畜改良の進展、�D深刻な家畜疾病の流行がなか
ったことを挙げている。同総局は、畜産物の消費は価格弾力性が高いことから、
昨年からの経済の安定化基調に伴い、今後は国内消費の増加も畜産の発展を後
押しするものとみている。

　一方で、同総局は、今後畜産の発展を阻害する可能性のある要因として、�@
国内における牛の供給地域となっている同国東部における繁殖牛頭数の減少、
�A飼料、種畜といった生産資材の高い価格水準、�B輸入鶏もも肉との価格競争、
�C炭そや牛海綿状脳症（BSE）といった食品の安全性に対する消費者の懸念を
挙げている。

元のページに戻る