畜産の情報－トピックス－２００３年３月　月報海外編

米国の食肉団体、FDAによる飼料規制強化に反対を表明

ＡＭＩ、業界のリーダー的存在としてＢＳＥ問題に対しても積極的に力を発揮

　アメリカ食肉協会（AMI）は、1,100を超える食肉パッカーや加工業者などを
会員とする全米最大の食肉業界団体であり、全国肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）
や全国豚肉生産者協議会（NPPC）といった生産者団体ともしばしば共闘して強
硬なロビー活動を展開し、米国政府や連邦議会における国内政策や貿易問題な
どに関する意思決定過程にも大きな影響力を及ぼしている。

　BSE（牛海綿状脳症）の問題に関しても、AMIは、業界のリーダー的存在とし
て、これまでにも、消費者の信頼確保のためのセミナーの開催（「海外駐在員
情報」通巻478号参照）といった積極的な取り組みを行ってきており、昨年12
月17日にも、FDAや米農務省（USDA）の出席の下、国内の主要畜産関係団体を
参集してのBSE円卓会議を主催している。

ＦＤＡの飼料規制強化の動きに対し、関係団体が共同のコメントを提出

　この円卓会議では、現行のBSE関連規制に関する一連の見直しの動き（既報
の通り）について、政府側から状況報告を受けた後、特に、昨年11月のFDAに
よる飼料給与規制強化に関するパブリックコメント募集（「畜産の情報」海外
編2003年1月号トピックス参照）に対し、個々の団体のみならず、参加団体に
よる連名のコメントも提出することが合意された。

　これを受けて、今年1月13日に、AMIをはじめ、全米最大の農業団体ファーム
・ビューロー（AFBF）、NCBA、NPPC、全国生乳生産者連盟（NMPF）、アメリカ
飼料産業協会（AFIA）、全国レンダリング協会（NRA）、ペットフード協会（P
FI）ら計15団体が連名でFDAにコメントを提出した。そのポイントは、①現行
の飼料給与規制（ほ乳動物由来たんぱく質の反すう動物への給与禁止措置）は、
十分な科学的根拠に基づく適切なものであるため、これを見直す必要はない、
②むしろ、すでに高い水準にある現行規制への順守率を、さらに高めて100％
にすることの方が重要である、③このため、FDAによる違反事例への強制的な
履行徹底措置などを講じるべきである、との主張である。

ＡＭＩは単独で、レンダリング規制強化への反対も表明

　さらに、こうした動きに続き、AMIは2月4日、FDA提案の中の「2歳以上の反
すう動物由来の脳や脊髄をレンダリング原料から除外する」という点に焦点を
絞り、「科学的な正当性がなく、国際貿易にも悪影響を及ぼすものであるため、
現行規則の順守徹底を図ることで十分」として、FDAによる現行規制の強化の
動きに対し異を唱える独自のコメントを提出した。

　具体的には、次の6点が指摘されている。

（1）BSEが存在しない米国産牛の脳や脊髄には、BSEのリスクはない（これら
　　を「高危険部位」などと呼ぶのもおかしい）。

（2）現行の給与規制措置と重複する措置であり、BSEのリスク低減には直結し
　　ない。

（3）すでに効果的なBSEのまん延防止措置がとられている。

（4）現行措置の完全な順守が、最大限のBSEのまん延防止効果をもたらす。

（5）国際基準以上に追加的な措置をとることは、米国のBSE（清浄国）ステイ
　　タスが疑われ、国際貿易交渉も台無しになる。

（6）施設や処理手続きの変更などにより、業界全体に深刻で不当な経済的負
　　担が課されることとなる。

　こうしたAMIをはじめとする業界の主張と、かねてから規制強化を求めてき
た消費者グループの主張を、FDAがどのように折り合いをつけるのか、「近い
将来」とされる規則案の公表が待たれるところである。

元のページに戻る