米国産鶏肉の輸入禁止解除を示唆　 ● インドネシア

「食品安全年」に向けた取組み活発化

　世界貿易機関（WTO）は、6月28日と30日の 2日間にわたって、インドネシアにつ
いて2回目の貿易政策検討会を開催した。WTO はマラケシュ協定の付属書3に従って、
構成国の貿易関連政策を定期的に評価し、世界の貿易に影響を与える可能性のある
政策変更の監視を行っている。インドネシアの政策検討が行われたのは、1998年に
続き2度目である。検討会には、対象国政府による報告書とWTO事務局による報告書
が提出され、WTO加盟国による詳細な検討が行われた。

　今年 5月28日付けで検討用に提出されたインドネシア政府の報告書によれば、米
国産鶏肉（モモ肉）の輸入を禁止した理由は、処理過程でハラル（イスラム教の教
義に従った処理）が順守されていないためであるとしている。輸入を禁止した当時、
同国政府は、非公式ながら、輸入禁止の理由として国内産業の保護と米国産鶏肉の
ハラル表示への不信を挙げていたが、公式の場で理由を明らかにしたのは初めての
ことである。さらに、まだ検討段階であるとしながらも、政府は輸入禁止措置を解
除することを示唆している。

関税率の引き上げで国内生産保護を示唆く

　同国政府は、本来、消費者保護を目的としたハラル表示の信頼性に基づく輸入禁
止措置による間接的な生産者保護を廃止し、関税率の引き上げによって正面から国
内産業を保護することも示唆している。同国のブロイラー生産者は、現在の実効税
率である5％を100％に引き上げるよう要求しているが、譲許税率である40％までの
引き上げが最大であるとみられる。同国のブロイラー生産は、97年の通貨危機によ
って、トウモロコシなどの輸入飼料が現地通貨ベースで高騰したことにより、中小
・零細層が大きく脱落しており、年間55万トン程度のブロイラー生産量の約 9割は
コムフィード社などの大手インテグレーター 7社が生産している。飼料の輸入依存
度が高いため、大手であっても生産コストは高く、米国産の鶏肉の競争力は脅威と
なっている。

事務局、政策の透明性の向上を要望

　一方、6月30日に提出されたWTO事務局によるインドネシアの貿易政策に関する報
告書は、特に米や砂糖といったセンシティブな分野における貿易政策が場当たり的
にみえるとし、透明性の向上と公的な監視が必要であるとしている。米国産鶏肉に
ついては、輸入規制の不透明な例として言及している。

　インドネシアの米国産鶏肉輸入禁止措置がいつから実行されたのかについては、
2001年1月、同年 5月など異なる報道が見られるが、WTO事務局の報告書では同国畜
産総局長通達が出された2000年 9月としている。この通達では、モモ肉など米国産
を中心とした鶏肉の輸入を禁止しているが、輸入禁止の開始時期や適用期間などの
指定がなく、同年 7月には通関現場で行われていたとされる実質的な輸入禁止措置
を追認したものとなっている。

　米国ではムネ肉が好まれるため、商品価値の低いモモ肉などを低価格で輸出して
おり、東南アジア各国で国内産業に影響を与えるダンピング輸出として反発が続い
ている。インドネシアのマスコミには、「米国では鶏モモ肉はもっぱら飼料用」と
いう表現も多々見られ、この問題の背景には、産業政策上の対立以外にも感情的な
側面があることがうかがえる。

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