GM作物の輸入許可制度を開始 　 ● フィリピン

GM作物の輸入規則を施行

　フィリピン農務省はこのほど、遺伝子組み換え作物（GMO）を含む飼料等の輸入
許可制度を開始すると公表した。GMOの取り扱いに関しては2002年 4月に発表され
た同省による政令第 8号（GMOを用いた農産物の輸入や国内での作付けに際する規
制および関係各機関の役割分担を定めたもの ）の規定に従うこととされ輸入許可
制度を開始する日は政令発表時点で決まっていなかった。GMO の環境や人体に対
する影響をめぐっては国内で議論が紛糾してきた経緯があり、政令第8号の具体的
運用は今まで繰り延べになっていた。

　今回の発表によると7月1日以降、飼料作物等の輸入に際して輸入業者はGMO作物
の品目等を申請、同省作物局と畜産局が輸入の可否を判断する事とされており、
現在17品目の許可申請が挙げられている。

　なお、すべての当該輸入品は作物局バイオテクノロジーチームが 60日以内に申
請内容について評価し、それが輸入許可を与える判断材料とされることになる。

　同チーム担当者によれば、世界各国の輸入業者はGMOを用いた製品の輸入に際し
同様の手続きのためのコストを負担しており、同国の業者も同様にコストを負担
するのは当然であるとしている。

　これに対し同国大手食品企業であるサンミゲル社などで構成するフィリピン飼料
製造者協会は、GMO 飼料原料の輸入が増加する恐れがあり、飼料原料国内需給に与
える影響が大きいとして許可制度の開始を年末まで延期するよう政府に要望してい
たが、農務省はこれ以上政令第 8号に関する具体的取り組みを繰り延べすることは
出来ないとしてこれを拒絶した。

GMOの国内作付けをめぐる状況

　モンサント・フィリピン社等、同国の大手種苗会社4社は政府に対し、トウモロ
コシを始めとする大豆や綿花などのGMO種子の使用認可を申請している。このうち
現在、モンサント社の BT（Bacillus thuringiensis）トウモロコシの一系統のみ
が国内生産の認可を得ており、7月から本格的な作付けが開始されている。

　一方、同国ではGMOの導入をめぐり、近年環境保護団体などによる反対運動が活
発化している。これらの団体はGMOが環境や人体におよぼす影響が検証されていな
いとし、昨年にはミンダナオなど GM作物の試験栽培圃場を焼討ちするなどの実力
行使を行っている。このような状況の中でGMトウモロコシの生産者は政府に対し、
GMOに反対する各団体からの妨害を排除するよう求めている。

　GMO の普及によりトウモロコシを始めとする農産物の増産を図ろうとしている生
産者や政府は、これらの改良作物を栽培することで、毒性の高い殺虫剤の使用を低
減することが出来るため、むしろ従来の作物よりも人体や環境におよぼす悪影響は
少なくなるとしている。また、農薬等の使用量を減少させることで生産費の削減も
期待できるとしている。

トウモロコシの生産予測

　なお、農務省の観測によると今年の同国のトウモロコシ生産量は前年対比9.3％
増の470万トンに達すると見込まれている。これは7月〜9月の作付けの増加が見込
まれることや、7月から開始されたGMトウモロコシの作付けによる影響などにより
第3四半期の収穫が昨年に比べ 9％程度上回る見込であることなどによるとされて
いる。農務省はこれにより、トウモロコシの自給率を現在の 67％から80％程度ま
で引き上げることが出来るとしている。

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