官民あげての「食品安全の日」を開催　● シンガポール

サーズにより食品安全性への関心高まる

　シンガポール農産食品・獣医庁（AVA）は7月18日から20日までの3日間にわたり、
ショッピング・モールの一部を会場に「食品安全の日」の博覧会を開催した。食品
安全の日は、AVAが主催し、国内の大手スーパーマーケット・チェーンである NTUC
フェアプライス、コールド・ストーレジが協賛しているほか、テレビなどマスコミ
も総動員の体制で行われた。小中学生は学校ごとに時間が割り振られ、会場内で上
映される食品安全ビデオを授業の一環として見させられるほか、「食品の調理は完
全に」、「生ものと調理品は分別保管」などの標語が印刷されたマグネットなどが
入った見学セットが配布された。

　同国は今年3月以降、6月中旬まで急性重症呼吸器症候群（サーズ）の汚染国とさ
れており、サーズの防疫対策として人ごみを避けるなどの指導がされていたため、
外食産業や観光産業を中心に国の経済全体が大きな打撃を受けてきた。サーズの感
染源として食用とされた野生動物が疑われているほか、同国では97年にマレーシア
で発生した豚のウイルス性脳症により、豚肉を経由したとみられる感染者が発生し
ており、食肉の安全性に対する関心が高まっている。同国では、他の東南アジア諸
国や中国と同様、一般に冷凍・冷蔵肉は好まれておらず、市場の食肉販売店にも冷
蔵ケースが設置されていなかったが、ウイルス性脳症の発生以降、冷蔵ケースの設
置が義務付けられた経緯がある。

基礎的な内容、一部に不完全さも

　博覧会場では「家庭で」、「職場で」、「買い物のとき」と題された3種類のパ
ンフレットが配布されたが、内容は「食肉など生ものは冷蔵庫で保管」、 「退色
したり悪臭のする肉は買わないこと」といった非常に基本的なものとなっている。

　展示ブース内の資料では、鶏卵が3割程度の自給率となっている以外、同国の食
品の9割を輸入に依存しており、食肉はブラジル（ 36％）、豪州（ 24％）、中国
（13％）、アメリカ（10％）、タイ（4％）、その他（13％）からの輸入であるこ
とが示されている。しかし、この数字には鶏肉消費の大半を占める マレーシアか
らの生体鶏輸入やインドネシアから毎日2千頭程度が輸入されている生体豚の輸入
が含まれておらず、食肉の外国依存の実態が正確に反映されたものとはなっていな
い。なお、インドネシアからの輸入について、シンガポール政府は従来、インドネ
シア側からの申し入れに基づいて貿易量を非公表と説明してきた。しかし、今年7
月には、インドネシア政府が要請の事実がないことを確認しており、今後は公表さ
れることになっている。

生鮮市場を抜本的に改革の意向

　国内最大の生鮮食品の卸売市場であるパシル・パンジャン市場は、今年 4月、従
業員にサーズ患者が発生し、市場関係者数百人が検疫措置の対象となって一旦閉鎖
された。検疫期間終了後、市場は再開されたが、出入りする人の体温検査は続いて
いる。しかし、現在の市場の店舗などの配置では、販売員や業者、顧客が常時複雑
に交錯することが避けられず、再びサーズが発生した場合には有効な防疫措置を講
ずることが困難であるとされている。食品安全の日の開会式であいさつした国家開
発相は、今後、同市場を廃止し、サーズ対策を含めた衛生対策を講じた新たな市場
の開設を検討中であることを表明した。現在の卸売市場は国営だが、同大臣は、新
規市場の設置場所や国営か民営かを含め広範な検討が必要であるとしている。市場
の移設には、テナントに新たな費用負担が発生するが、サーズによって市場のイメ
ージが低下したこともあり、テナントも基本的には移設に賛成であると伝えられて
いる。

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