台湾の経済見通し

　米国農務省（USDA）が先ごろ公表した報告によると、台湾は日本とフィリピンの間、アジアの東南海岸に位置する現在の人口約2,300万人、面積約13,900平方マイルの島である。面積の約3分の2を森林が覆っている。西海岸に位置する台北と高雄人口はそれぞれ660万人と280万人となっている。65才以上の人口は9.2％を占めている。

　台湾の資本主義経済は毎年成長を続けている。2003年、台湾経済はSARSの発生に伴い大きな影響を受けたが、2003年第4四半期ではその影響を感じさせないないほど回復している。台湾行政院の見通しによると2004年のGDPの増加率は好調な経済と国内消費を基に4.75％と予測されている。

台湾は米国の農産品輸出第６位

　台湾は米国にとって第6位の食品および農産品の市場である。米国の2003年農産品輸出額は前年比8％増の26億ドル（約9,213億円、1ドル＝111円）、台湾全体の農産品輸入量の33％を占めており、次いで豪州7％、日本7％の順となっている。

　台湾は2002年に世界貿易機関（WTO）に正式加盟しており、多くの食品や農産品に係る関税の削減や撤廃などが行われ、米国の一般的な消費者が購入している、高品質牛肉、野菜・果樹、水産品、冷凍食品などの輸入が促進されている。今後も農産品の輸入については関税率の低減や高い国民一人当たりの所得に支えられ増加すると見込まれる。

小売業界の概観

　台湾の小売業界の売上高は2003年で83億ドル（9,047億円）となった。売上高は2000年までの過去10年間で年間平均伸び率が10％となった。しかし、全体の経済成長も停滞しつつあり工業製品の売り上げが2001年には前年比12％減少した。さらに2003年にはSARSの発生により観光業に深刻な影響を与えた。しかしながら2003年後半はその反動もありホテル、レストランの需要が目覚しく回復し、現在も好調を維持しており、国民所得の増加、都市化、高教育水準、食生活の西洋化、余暇の増加、働く女性の増加などを背景に今後数年間はこの好調が継続すると見込まれる。

表1　台湾の食品産業の規模

（単位：百万ドル）

資料：経済部、交通部観光局

表2　台湾の食品産業業態別店舗数

資料：台湾チェーンストア＆フランチャイズ協会