ベネマン米農務長官は亀井農水大臣にＯＩＥによる諮問を提案

　ベネマン米農務長官は4月1日、亀井農林水産大臣に対し、米国産牛肉の輸出再開に向け家畜伝染病に関する国際基準を策定する国際機関とされている国際獣疫事務局（OIE）に牛海綿状脳症（BSE）に関する技術的な諮問を要請することを提案する書簡を3月29日付けで送ったことを公表した。

　同長官は、日米両国の政府がBSE問題について指導的役割を果たし、将来においてBSEに関する牛肉の貿易問題がどのように取り扱われるべきであるか先例を示すことを世界の多くの国から期待されているとし、(1)OIEの専門家に対する質問事項について4月9日までに合意し、4月30日までにOIEの専門家からの回答を求めること(2)回答は公表され、かつ、両国政府間での牛肉・牛肉製品の適切な貿易再開のための基礎とすることなどの手続きについて提案している。

　また、OIEの専門家への質問事項として、(1)BSE症例の検査施設での適切な定義について、スクリーニング検査や確定診断との関連で説明を求めること(2)米国のBSEのリスクに照らし適当と考えられるSRMの定義(3)米国のBSEのリスク水準に照らし、牛肉の貿易再開に際し、日米間で合意すべき条件−を挙げている。

農林水産省が米国提案に応じない方針を示したことに落胆

　ベネマン米農務長官は4月1日、同日農林水産省石原事務次官が米国提案には応じないとの方針を明らかにしたことに関連し、ゼーリック通商代表と連名で声明を発表した。

　同長官は「BSEに関する最近の経験から多くのことが学ばれており、牛肉およびその加工品の貿易を再開するためには科学的な協議が必要である。現時点では、OIEの専門家による科学的な検討に委ね、科学に基づいた措置に合意することが適当である」とし、「日本政府がOIEによる協議に応ずるとともに、世界貿易機関（WTO）の加盟国としてその国際約束に整合する措置を保証することを求める」としている。

ＵＳＤＡは７カ所のＢＳＥのスクリーニング検査施設を認定

　USDA動植物検疫局（APHIS）は3月29日、BSEのスクーリング検査を行うための検査設備に連邦の補助を受けられる施設として、カルフォルニア州立大学、コロラド州立大学、テキサス獣医診断研究所、ウイスコンシン家畜衛生研究所、ワシントン州立大学、ジョージア大学、コーネル大学の7つの施設を認定したことを公表した。これらの施設は主として酪農が盛んな地域に有り、ダウナー牛の発生が多い地域にある施設を優先して認定したものと推察される。なお、今後要件に合致する他の施設についても追加認定を行うとしている。

ＵＳＤＡは家畜伝染病への初動対応に関する情報資料の提供を開始

　ベネマン米農務長官は3月26日、連邦政府、州政府および民間の獣医師に対し、「食品安全；米国の家畜への脅威」と称する海外家畜伝染病の発生についての発見、初期防疫などに関する情報を掲載したコンパクトディスクを提供することを発表した。また、同ディスクには植物または動物の病原体を用いたテロ行為に対する摘発、防止、対応に関する情報も掲載されている。