1　はじめに

　米国は世界最大の飼料穀物生産国であるとともに、最大の消費国でもある。この世界最大の穀物生産国としての優位性を生かし、国内の畜産物生産量も世界最大となっている。

　今月は、米国の飼料穀物の生産・流通およびその価格形成について、代表的な飼料穀物であるトウモロコシを中心に紹介するとともに、飼料穀物と家畜生産との関連についても報告したい。

2　飼料穀物

　米国における代表的な飼料作物として、トウモロコシ、ソルガム、大麦、エンバク（オーツ）が挙げられる。飼料作物全生産量に占める割合は、トウモロコシが93％、ソルガムが3％、大麦が2％、エンバクが1％と圧倒的に飼料作物としてトウモロコシが生産されていることがわかる。これは、トウモロコシ、ソルガムが家畜の炭水化物や熱量供給のためであるのに対し、大麦やエンバクが主に繊維質の供給のためであることも要因の一つである。ここではトウモロコシを中心に生産状況などについて整理する。

（1）トウモロコシ

（ア）品種

　　米国でトウモロコシというと一般にデントコーン（馬歯種）を指し、トウモロコシの作付面積（約8,100万エーカー：約3,280万ヘクタール：2004／05年見込み）に占める割合は、約98.5％となっており、残りがスイートコーン（1％）、ポップコーン、フリントコーンとなっている。デントコーンには、イエローコーン、ホワイトコーン、ミックスコーンの3種類があり、イエローコーンおよびミックスコーンが主に配合飼料用として用いられ、ホワイトコーンはコーンスターチなどの食品・工業用として利用されている。

（イ）生産地域および生産量

　　主な生産地域は、アイオワ、イリノイ州を中心とした中西部となっており、コーンベルト地域（アイオワ、ネブラスカ、カンサス、ノースダコタ、サウスダコタ、ミネソタ、ミズーリ州）を形成している。

　　作付面積は、気象条件などにより当然増減するものの、おおむね8,000万エーカー（3,200万ヘクタール）程度を維持している。その一方で、1エーカー当たりの収穫量は近年増加傾向にあり、2004／5年（見込み）は、約142ブッシェル（ヘクタール当たり約8.9トン）になるとしている。

　　これは、バイオテクノロジー技術の発達により、病害虫に強い品種が導入されたことなどによるものである。生産量は、2004／05年（見込み）で約104億3,100万ブッシェル（約2億6,500万トン）に達するとしている。

（2）ソルガム、大麦、エンバク

（ア）ソルガム

　　ソルガムは、トウモロコシより耐暑性・耐寒性に強いため、カンサス、テキサス州（両州で全生産量の7割以上）などの南部州で多く栽培されており、2004年（見込み）で4億8,600万ブッシェル（約1,230万トン）が生産されている。生産量の約5割は輸出され、残りの4割が国内飼料向けとなっている。

（イ）大麦

　　ノースダコタ州（全生産量の約3割）が最大の生産州であり、2004年（見込み）で2億4,500万ブッシェル（約533万トン）を生産している。大麦生産からトウモロコシや大豆生産への転換により、生産量が近年減少傾向にある。生産量の約6割が食品・工業製品向けとなっており、飼料向けは約2割となっている。

（ウ）エンバク

　　エンバクの生産量は減少傾向にあり、2004年（見込み）で180万ブッシェル（約2万6,100トン）となっており、国内供給量の約3割を主にカナダから輸入している。国内供給量の約6割が飼料向けで残りの約3割が食品・工業製品向けであるが、最近は健康志向からオートミールとしての需要が高まり、食品としての消費量が増加傾向にある。

3　トウモロコシの生産サイクルと需給の推移

　トウモロコシ生産は、作付期（4〜5月）、受粉期（7〜8月）、収穫期（10〜11月）に大別される。トウモロコシは、気温の上昇が成長の鍵になるとされており、降水量などの要素が満たされていた場合、華氏50度（摂氏10度）を基準として気温の上昇とともに生育速度が上がり始め、華氏86〜93度（摂氏30〜34度）付近が作柄にとって理想的な気温であるとされている。よって、年間の気温変化に合わせ、アイオワ州中央部では5月1日頃を作付けの基準日とし、7月15日頃に穂が出始め、10月以降収穫するという生産サイクルが採られている。

　従ってトウモロコシ生産では、作付期における気温（摂氏10度）、受粉期における降水量不足と夏の高温による受粉・出穂不能、収穫期における気温低下による早霜被害や秋の長雨などが生産量の増減に影響を与えることとなる。また、一般的に米国では、過去の統計から干ばつが6年に1回程度起こるとされている。

　過去10年間の需給状況は、表1のとおりであるが、供給量および消費量とも近年増加傾向にあるといえる。

　その要因として安定的な飼料など向け需要とアルコール燃料（エチルアルコール）向け需要の増加が挙げられる。アルコール燃料用は、1998年に5億2,600万ブッシェル（約1,340万トン）だったものが、2004年（見込み）では、12億7,100万ブッシェル（約3,230万トン）と約3倍となっている。これは、近年の自動車用ガソリンの環境対応への取り組みとしてのガソリンへのアルコール燃料混合によるものであり、エネルギー燃料向けの需要は今後も増加して行くものと思われる。輸出量は近年南米などとの競合はあるものの、全消費量の約2割を占めるとともに世界のトウモロコシ貿易量の5割から7割を占めている。なお、米国の輸出量の約3割が日本向け（日本のトウモロコシ輸入量の約9割は米国産）である。

　飼料用など向けは、全供給量（繰越在庫、国内生産量、輸入量）の50〜55％、国内生産量の55〜70％となっている。

4　トウモロコシの流通と穀物会社

　一般的に、まず生産者は収穫したトウモロコシを自家飼料用として家畜用向けに確保（特に家畜の生体価格が上昇している場合やトウモロコシ価格が低迷している場合に優先される。）するが、その残りはカントリーエレベーター（生産地の近隣にある穀物会社が所有する保管施設）に持ち込み品質検査を受け穀物会社へ売り渡す。カントリーエレベーターからは、配合飼料メーカーの工場あるいはターミナルエレベーター（穀物会社所有：穀物集積地に配置）へ運ばれ、そこから海外向けとして輸出用エレベーター、または、食品あるいは工業用原料として製造加工メーカーに納入され、畜産農家やスーパーマーケットなどに供給されることになる。

　このようにトウモロコシの流通では、穀物会社が大きな役割を果たしているが、現在米国における2大穀物会社（メジャー）と呼ばれるのは、ADM（Archer Daniels Midland）社とCargill社である。ADM社は、搾油事業から穀物事業へ進出し、中小の穀物企業や食品加工会社を吸収・合併して今日の規模となっている。Cargill社もまた、農場から食卓にいたる食品産業全般にわたる多角化経営を実施する食品コングロマリット（複合企業）であり、これまでの数十年にわたり多くの企業買収や非効率部門の売却などを行い、1998年までの10年間における企業買収やジョイントベンチャーは約150に上るとしている。

　畜産分野における企業の寡占化と同様、穀物分野においても寡占化が進んでいる。これらを含めた上位10社の収納保管能力は表2のとおりとなっている。

5　穀物の飼料仕向けの状況

　飼料仕向けは、トウモロコシが1993年から96年平均で約50億ブッシェル（約1億2,700万トン）だったものが2000年から03年の平均では16％増の約58億ブッシェル（約1億4,700万トン）となっているものの、その他の飼料穀物は同期間の比較で、ソルガムが44％減の約2億2,700万ブッシェル（約580万トン）、大麦が59％減の8,900万ブッシェル（約220万トン）、エンバクが24％減の1億5,800万ブッシェル（約401万トン）とそれぞれ大幅に減少している。

　家畜の飼養地域も、例えば、トウモロコシの主要生産地のアイオワ州などの中小規模の養豚農家が緩やかに減少し（平均0.3％減少）、その一方でインテグレート（垂直的調整）された大規模養豚農家がノースカロライナ州などのアパラチアン地域や南東部州で過去5年間に8〜16％増加している。これは規模の優位性やパッカーなどが定時定量かつ再生産可能な取引価格での買取を行ってくれることなどがその要因と考えられる。

　このようなことから、穀物生産地の生産者が飼料穀物と家畜生産でリスクをヘッジするという形態が少しずつ減少傾向に向かっていると思われる。

6　家畜用飼料消費量の状況

　家畜用飼料（ペット用など含む）は、穀物、粗飼料、油料種子、タンパク原料（フィッシュミールなど）ビタミン、ミネラルなどとこれら原料から製造された単味飼料または配合飼料を指し、これらは飼養農家で単味飼料などから製粉または配合されるもの、パッカーが垂直的調整契約に基づき契約先農家に供給するもの、飼料工場において単味・配合飼料として製造・流通されるものに大別できる。

　図9にあるように家畜用飼料消費量（推定値）は堅調に推移してきており、2003年には、米国・カナダ合計で約2億5,400万トン、うち米国では約2億2,700万トンに達したと推計している。

　用途別の飼料生産量（推定）では、肉用牛向けが約5,800万トン、家きん（ブロイラーおよび七面鳥）向けが約5,700万トン、養豚向けが約4,700万トン、酪農向けが約3,900万トンなどとなっている。

　なお、飼料メーカーは特にブロイラー（約90％が契約生産）、養豚経営（肥育豚の約55％が契約生産）におけるパッカーとのインテグレート（垂直的調整）の進展により、いわゆる配合飼料の販売から、畜産農家などが契約に基づいた自家配合を行なうための、単味飼料や高品質の栄養補助原料（ビタミン、ミネラルなどを配合）を中心とした販売形態に変化しつつある。

7　価格変動の主な要因

　ここでは、飼料穀物の9割以上を占めるトウモロコシの市場価格変動の要因について、生産サイクル、在庫量などの増減および海外需要の面から整理してみたい。

（1）生産サイクル

　トウモロコシは前述のとおり、作付期（4〜5月）、受粉期（7〜8月）、収穫期（10〜11月）という生産過程を経た後、収穫後の11月頃から翌年の9月下旬頃まで当該年に収穫された在庫を消費して行くという年間サイクルを繰り返している。従って、トウモロコシ価格は、作付けから収穫までと収穫後では、それぞれの変動要因が違ってくる。一般的には、作付けから収穫までを天候相場（4月下旬から9月中旬）といい、収穫後を需給相場（9月下旬から4月上旬）と言っている。

　具体的に暦年サイクル（1から12月）の価格変動要因について整理してみると、年初から2月にかけては、海外向けや飼料用需要の強弱が相場に影響し、海外向けは南米など南半球のトウモロコシが生育期にあることから世界的な需給状況が米国の国内相場にも影響する。また、畜産物価格の動向も飼料用需要に影響し価格変動の要因となる。なお、米国農務省（USDA）は1月中旬に前年秋に収穫されたトウモロコシの最終生産高報告を行っている。

　3月には、USDAが作付け意向面積調査の結果を公表する。これは、農家に今年のトウモロコシ作付け意向を聴取し公表するものであるが、農家はこれまでのトウモロコシ価格の動向や今年の天候予測、代替作物となる大豆の需給動向などをにらみながら作付け意向について回答することになる。相場もこの意向調査の結果に左右されるとともに、同時期に南半球の生産高の見通しも分かることから、両方を勘案した相場展開となる。

　作付期に当たる4〜5月に入ると、天候相場となってくる。この時期好天で気温が摂氏10度を上回る日が早く訪れると、早期の作付けが完了し十分な生育期間が確保できることから収穫量が増大することが予想され、価格は軟調となる。一方、気温が低く降水量が多い場合、作付け時期の遅れや大豆への作付転換が行われ収穫量が減少することが予想されることから価格が強含みとなる。この時期USDAでは、毎週作付け進捗状況を公表している。

　受粉期をはさんだ6〜8月は、完全な天候相場となる。この時期相場は、主要産地（アイオワ州を中心とした中西部）の気温と降水量の状況に過敏に反応することになる。特に受粉期に高温になり過ぎて受粉ができない状況になると収穫量の減少が顕著になるため、相場が大きく変動することもある。この時期USDAは、毎週の作況指標を公表し、米国海洋大気庁（NOAA）は週間予報を、また民間の気象調査会社は気象予測を定期的に公表する。併せて、USDAが6月には、今年の作付け実施結果を公表することや毎月発表する穀物需給動向報告の中で、今年の生産高見込みの公表を始めることからこれらの指標も加味した上での相場展開が見られる。

　収穫期（9〜10月）には、産地の降雨状況や早霜が収穫量や品質を決定するため、これらの状況が相場に作用することとなる。この時期は収穫による新穀の供給量増から収穫最盛期には年間の相場の最安値をつけることが多い。

　11月から年末にかけては、天候相場から需給相場へ移行し、USDAが毎週公表する輸出動向の指標となる、輸出検証高と輸出成約高が相場形成に影響を及ぼすようになってくる。

（2）期末在庫量と在庫率

　一般的に農作物の市場価格を左右する要因に在庫量の水準と在庫率（消費量に対する在庫量の割合）が挙げられる。トウモロコシにおいても同様であり、四半期毎にUSDAが発表する繰越在庫量（3、6、9、12月の期首在庫）は国内の穀物消費の状況や輸出状況を表す指標となることから、市場価格は期首在庫量が前期に比べどの位増減したのか、その割合は前年同期に比べ多いのかどうかなどから価格が上下することになる。図11は、1988年から2003年までの各年の3月期首在庫量（3月1日現在）に対する3月から5月までのシカゴ穀物商品取引所（CBOT：The Chicago Board of Trade）先物市場価格（5月渡し）における相関である。点はその期間の平均価格を示し、上下は3月期首在庫に対する先物市場価格のレンジを示す（1991年で見ると当該期間にブッシェル当たり約250から270セントの間で価格が変動）ことになる。年によりその幅にばらつきはあるものの、期首在庫量が多ければ先物価格が安く、その逆の場合、先物価格は高くなっている。（ここでの期首在庫は、政府所有在庫を含まないものである。）

　また、同期間における先物取引価格と在庫率との相関が図12である。在庫率は消費量に対する在庫量の割合であることから国内消費量や輸出量が価格に影響し、在庫量同様、在庫率が低くなれば価格が高くなる傾向にある。（在庫率には、政府保有在庫が含まれる。）

(3)海外需要

　米国における生産量に占めるトウモロコシの輸出割合は約2割程度であるが、これが世界のトウモロコシ貿易量の5割から7割を占めており世界のトウモロコシ需給に大きな影響力を持っている。歴史的には、1970年代前半の旧ソ連や中国の穀物不作による米国産トウモロコシ大量買付けからの価格上昇、80年代初めの旧ソ連のアフガニスタン侵攻に対する穀物輸出の禁止などによる国内在庫増加による価格の低迷、90年代後半の中国の穀物輸出停止と米国からの穀物輸入による価格の上昇などが挙げられる。

　このように海外需要に果たす米国の役割は重要であるが、米国はその最大の穀物供給国であることを背景にこれまでに農産物の禁輸を行ったことがある。その結果として起こったのは、国内在庫の増大や南米などの穀物生産国の台頭であった。このため米国政府は、干ばつなどによる国内価格の高騰を理由に輸出を規制することや極端な状況下を除いて外交政策の手段としての禁輸を行わず、市場の原理に任せた合理的な価格で農産物を供給する方向へシフトすることになった。

　従って、今後の海外需要が米国の市場価格へ影響を及ぼす材料としては、ロシア、中国などの穀物不作などによる米国産トウモロコシの需要増やブラジル、アルゼンチンなどの新興輸出国の需給バランスが国内価格の変動要因になるものと考えられる。

8　生産コストと収益

　次に、米国農務省経済研究所（USDA／ERS）による近年のトウモロコシ、養豚およびほ育・育成牛生産者の生産コストと収益の状況について整理する。

（1）トウモロコシ生産者の生産コストと収益

　1996年から2002年の作付け面積（1エーカー）当りのトウモロコシ生産コストと収益の状況について整理したのが表3である。

　生産コストは直接費と間接費に大別され、内訳を見ると、直接費の中では化学肥料の割合が25〜30％と最大を占め、次に種苗費がおおむね20％、化学薬品費が約18％、光熱動力費が約15％となっている。

　間接経費では、土地の機会費用（Opportunity cost of land：他の農産物生産者に所有地賃貸せず、自ら耕作したことにより失われたであろう仮想の収益）が約40％強を占め、次に機械・施設の元本回収費用（Capital recovery of machinery and equipment）が約30％を占めている。更に家族労働費（機会費用）が約15％前後を占めている。

　収支の状況を見ると、収入から直接経費を除いたバランスは、毎年プラスとなっているものの、収入と総費用のバランスでは、1996年を除いてマイナスとなっている。これは、直接的な金銭の支出を伴わない土地の機会費用や家族労働費（機会費用）などが総費用に含まれているためであり、これらの経費を差し引くとともに政府の価格支持政策やローンレート制度を活用することを勘案すれば、米国のトウモロコシ生産者の経営は再生産可能な状態にあると考えられる。

（2）養豚生産者の生産コストと収益

　次に1998年から2002年の養豚生産者の生体豚100ポンド当たりの生産コストと収益の状況について整理したのが表4である。

　収入は肥育豚によるものが約70％を占め、肥育育成豚が20％前後を占めている。

　費用は、直接経費のうち飼料費の占める割合が約45％〜62％を占めるとともに他の費目に比べ各年の変動が大きい（5年間で15％の増減）。この飼料費うち約50％を配合飼料費が占め、飼料穀物費は25％前後となっている。残りの直接経費のうち約30％は肥育用素豚の購入費となっており、その他の割合は数％にとどまっている。間接経費では、機械・施設および母豚（繁殖豚）などの元本回収費用が全体の約55％を占め、続いて家族労働費（機会費用）の割合が約25％、賃金（雇用）が約12％となっている。

　収支の状況を見ると、収入から直接経費を除いたバランスは、毎年プラスとなっているものの、収入と総費用のバランスでは、2001年を除いて若干マイナスとなっている。5年間の収支を見ると、飼料費が約62％であった1998年や55％であった1999年に比べ、飼料費の割合が50％を切った2000年、2001年の収支バランスが改善しており、総費用に飼料費が占める割合の増減が収支バランスに影響を与えていると考えられる（飼料費の削減が経営に寄与する）。また、トウモロコシ生産者と比較して当然のことながら土地の機会費用の割合は低い反面、機械・施設および母豚（繁殖豚）などの元本回収費用が大きな割合を占めていることから、これらへの投資バランスを見極めることが経営を安定させる要因になると考えられる。

（3）ほ育・育成牛農家の生産コストと収益

　1996年から2002年の哺育・育成牛農家の育成牛1頭当たりの生産コストと収益の状況について整理したのが表5である。

　費用は、直接経費のうち飼料費の占める割合が60％前半でおおむね安定して推移し、その内訳も粗飼料と放牧草地用が約80％を占め、濃厚飼料他の割合は約10％に過ぎない。また、ほ育・育成用素牛購入に占める割合は、約10％から14％で推移している。間接費では、家族労働費（機会費用）が約50％、元本回収費用が約25％を占めている。

　収支のバランスを見ると、2000年および2001年における収入と直接経費とのバランスのみプラスとなっているものの、それ以外はすべてマイナスとなっている。プラスとなった2年間は他の年に比べ、去勢牛の売渡価格が高かったことが要因であると考えられる。概してほ育・育成牛農家の経営状況は厳しく、飼料穀物（濃厚飼料など）などよりも出荷牛価格の動向が経営を大きく左右すると考えられる。

　なお、米国農務省経済調査局（USDA／ERS）はフィードロット経営およびブロイラー経営における生産コストと収益に関する前述のようなデータは公表していないが、民間調査会社（Informa Economics）による肥育牛飼料コストとフィードロット保留頭数の推移を見ると、飼料コストが上昇すれば保留頭数が減少（フィードロットからの肥育牛出荷を促進）、逆の場合、保留頭数が増加する傾向が見られる。

　また、ブロイラー経営においては、ブロイラー生産の約98％について垂直的調整が行われ、そのうち約90％がブロイラー処理加工業者と生産者との契約生産、残りの約10％がブロイラー処理加工業者の直接生産となっていることから畜産分野では最も企業的経営が進んでいるとし、健康志向の高まりや牛・豚肉に比べ安価なタンパク源であることから需要が右肩上がりで推移したことも併せ、堅調な経営が行なわれているとしている。過去10年間の生産コストは100ポンド当り50〜60セントで推移しており、このうち飼料費の割合は40％〜50％であるとしている。

9　政策

　トウモロコシをはじめとする農産物に対する政府の関与（補助）は、1930年代の世界的な農業不況を背景に成立した1933年農業法での価格支持融資制度と減反政策から始まり、その後不足払い制度（1973年農業法）、輸出競争や環境政策（1985年農業法）が導入されている。90年代に入るとUR農業交渉の結果や米国の財政赤字（双子の赤字）の増大などを背景に1996年農業法において減反政策と不足払い制度が廃止され、直接支払い制度（デカップリング）が導入された。2002年農業法では、廃止された不足払い制度が価格変動型支払い制度という形で実質上復活したことにより、現在、トウモロコシなどの飼料穀物生産者は、価格支持融資、直接固定支払、価格変動対応型支払の3つの制度により政府の関与（補助）を受けている（各制度の詳細については、畜産の情報海外編2002年8月号参照）。

　また、これまでトウモロコシのエタノール原料需要が大幅に増大していると述べたが、これは、(1)1992年エネルギー政策法（Energy Policy Act of 1992）でアルコール燃料自動車へ税額控除が盛り込まれたこと、(2)21世紀陸上交通最適化法（1998年）（Transportation Equity Act of 21st Century）でエタノール混合ガソリンに対する消費税免除期限の延長が定められたこと、(3)政府がエタノール含有ガソリンのガソリン税軽減を実施していること、(4)ガソリンのオクタン価向上のための添加剤であるMTBE（メチル・ターシャリー・ブチルエーテル）の使用が環境汚染を引き起こすことが判明したことによりカリフォルニア州などがMTBE使用規制の条例を成立させたことにより、その代替物として使用され始めたこと、などによるものである。

10　需給予測

　USDAの需給データなどをベースにした民間調査会社（Informa Economics）の調査によれば、米国の穀物生産量は、トウモロコシ作付面積の500万エーカー（約200万ヘクタール）の増加や単位当たり収穫量の上昇などから2010年までに12％増加すると予測している。

　一方、同時期における穀物需要は、飼料向けが9％の増加であるのに対し、食品・工業用製品向けが22％と大幅に増加するとしている。

（1）トウモロコシ

　生産量は、トウモロコシ作付面積および単位当り収穫量がそれぞれ6％増加することが見込まれることから、2010年までに15％増加すると見込んでいる。

　需要量は、飼料向けが7％増加するのに対し、食品・工業用製品向けが27％増加するとし、燃料用アルコール原料としてのエタノール向けの需要が食品・工業用製品向けの50％以上を占めることになると予測しており、エタノール需要増が、全体の需要増加への牽引力になるとしている。

　その他コーングルテンミールやコーングルテンフィードなどトウモロコシ副産物の需要も2010年までに18％増加するとしている。

　今後も十分なトウモロコシ生産量の確保が期待できるとともにエタノール需要の大幅な増加などからトウモロコシ需給は堅調に推移すると予測している。

（2）ソルガム、大麦、エンバク

　2010年までの作付面積は、ソルガムが3％増の970万エーカー（約393万ヘクタール）、大麦が8％減の490万エーカー（約198万ヘクタール）、エンバクが12％減の407万エーカー（約165万ヘクタール）と微増あるいは減少する傾向にあり、近年の減少傾向に歯止めがかからない見込みとなっている。

　単位当たり収穫量は、ソルガムが31％増、大麦が8％増、エンバクは現在と変動なしとなっており、これにより生産量は、ソルガムが39％増の570万ブッシェル（約14万5,000トン）、大麦が現在とほぼ同じの275万ブッシェル（約6万トン）、エンバクが21％減の114万ブッシェル（約1万7,000トン）と予測している。

　需要量は、ソルガムが39％増の570万ブッシェル（約14万5,000トン）、大麦が8％増の299万ブッシェル（約6万5,000トン）、エンバクが5％減の210万ブッシェル（約3万トン）になるとしている。

11　最後に

　広大な土地をベースに合理化された経営により生産される米国の穀物は、(1)市場原理に基づいた価格形成と農作物の抱えるリスクをヘッジする先物市場が成熟していること、(2)価格支持融資、直接固定支払、価格変動対応型支払など市場原理をベースとした補助政策がとられていること、(3)特にトウモロコシのアルコール燃料向けなどの需要増大が見込めること、(4)需要増に対し品種改良などで単位当たり収穫量は増大している−など今後も需要・供給とも拡大する状況にある。このようなことから米国は、南米などの生産量増大があったとしても今後も需給の両面から世界一の座を守るとともに需給バランスの鍵を握ることになると思われる。

　穀物輸入に対する米国の依存度が非常に高い日本にとって、米国の穀物生産および価格の動向は、畜産を含めた多くの分野に多大な影響を与えることになるということを改めて認識させられた。