ＯＩＥはワクチン接種清浄地域のステータスを保留

　ブラジル農務省（ＭＡＰＡ）は10月10日、口蹄疫ワクチン接種清浄地域であるマットグロッソドスル（ＭＳ）州南部のエルドラド郡において口蹄疫（血清型Ｏ） 発生が確認されたことを公表し、その後11月４日までに同州内で発生が確認された件数は合計22件となっている。（海外駐在員トピックス（http://www.alic.go.jp/livestock/repnews/repnews.html）で既報）

　なお、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は、ブラジル政府からの通報を受け、ＭＳ州に与えていたワクチン接種清浄地域のステータスを９月30日から保留し、北部のトカンチンス州、南東部のミナスジェライス州、リオデジャネイロ州、エスピリトサント州、北東部のバイア州およびセルジッペ州のステータスも保留した。また10月21日にはパラナ州での口蹄疫発生の疑いのため、パラナ（ＰＲ）州、サンパウロ（ＳＰ）州、ゴイアス州、マットグロッソ州と連邦区の同ステータスが保留された。

食肉輸入停止は30カ国以上に上る

　ＭＡＰＡによると11月８日現在、口蹄疫発生を受けてブラジル産食肉の輸入を一部または全面的に停止したのは49カ国に上る。

　この中で、ＥＵはＭＳ州に加え、隣接するＳＰ州およびＰＲ州の３州からの輸入を停止しているが、口蹄疫発生前の１〜９月のＥＵ向け牛肉輸出額（冷蔵、冷凍肉）は、総輸出額19億３千万ドル（2,258億円：１ドル＝117円）の約３割に当たる６億400万ドル（707億円）と大きく、３州の輸入停止とした影響が注目される。また、ＥＵとともに重要な市場であるロシアについては、ＭＳ州の食肉（牛、水牛、豚、ヤギ、羊および鶏）すべての輸出を停止しているなど、輸出への影響は大きく、今年の目標としてきた食肉全体で80億ドル以上の輸出額の達成が危ぶまれている。

口蹄疫の補償などに３千300レアルを投入

　また、ＭＡＰＡは10月26日、口蹄疫発生地域に対し、３千300万レアル（17億1,600万円：１レアル＝52円）を補償金などとして投入する暫定令を公布することを発表した。これによると家畜の殺処分を行った生産者に対し２千万レアル（10億４千万円）、小規模生産者向け、特に生乳生産者に600万レアル（３億1,200万円）、経営の維持および投資に600万レアル（うち300万レアル（１億5,600万円）が国境地域を対象）、残り100レアル（5,200万円）がその他経費に充当される。なお、11月10日にはこのうち、小規模（家族）生産者1,600世帯に対して、１世帯当たり300レアル（１万６千円）の食糧補助金を３カ月支給し、さらに衛生緊急事態が続けば、３カ月の延長も認めることが決定された。

発生地域のパッカーは他州に生産を移動

　現地報道によれば、ＭＳ州にある多くの食肉パッカーが輸入停止措置を受けていない州に生産態勢を移している。ブラジル最大手のパッカーであるFriboi社はＭＳ州での生産をゴイアス、マットグロッソ、ミナスジェライス、ロンドニア各州にある工場に移し、ＭＳ州にある工場の操業は実質的に停止している。

　なお、11月時点で全国農業連盟（ＣＮＡ）は、今回の口蹄疫発生による輸出停止により、2005年の農畜産部門で２千万レアル（10億４千万円）の損失が見込まれるとしている。