社会全体で口蹄疫撲滅を目指す

　11月26日、ロドリゲス農相はブラジル北部のパラ州サンタレン市において、アマゾン中下流域の住人に対し、全国規模で口蹄疫を撲滅することが重要であることに関心を持たせるための「ブラジル口蹄疫清浄国化衛生教育パイロットプロジェクト」を実施した。

　これは、アマゾン中下流域の15郡を対象に住民を巻き込んだ実験的な試みとなっており、児童から大学生・教師、協会や組合の役員、住民の代表、軍人、州および連邦警察官などの幅広い社会層を対象に、衛生教育専門チームが口蹄疫ワクチン接種キャンペーンに参加することの重要性を講演し、ワクチン接種率の向上を目的として、目標数値は15郡で90％の目標数値を掲げている。

　第1段階として、パラ州のサンタレン（11月26日）、モンテ・アレグレ（11月28日）、オリシミナ（12月3日）の3郡において実施された。特にサンタレンにおいてロドリゲス農相は小学生が待つ船舶内の「洋上学校」に迎えられ、またパラ州農牧防疫機関（Adepara)も講演を行い、児童および成人向け宣伝材料が配布されるとともに、一般住民の関心を高める民族舞踊ショーなども盛り込まれた。

ワクチン接種率の向上へ

　パラ州政府は口蹄疫ワクチン接種率を向上させるため、牛飼養頭数が50頭以下の場合は1本当たり0.10レアル（約3.8円、1レアル＝38円）、50〜500頭の場合は0.50レアル（約19円）、500頭以上の場合は0.95レアル（約36円）の価格で生産者が購入できるように助成を行っている。サンタレン農村組合の会長によれば、11月30日までに牛群の95％がワクチン接種を受けるとのことである。

　ブラジルは2005年12月までの口蹄疫撲滅を目指し、全国を南部、中西部、東部、北部、北東部の5畜産圏に分け口蹄疫撲滅計画を実施し、現在14州と1連邦区が口蹄疫ワクチン接種清浄地域に承認されている（「畜産の情報　海外編」2002年10月号17ページ、海外駐在員情報　平成15年6月10日号（第581号）を参照）。

ロシアの食肉輸入停止措置は一部で解除のみ

　しかし、本年6月にはモンテ・アレグレ郡で（「畜産の情報　海外編」2004年8月号19ページを参照）、また同9月には北部のアマゾナス州カレイロ・ダ・バルゼア郡で（2004年9月13日付け海外駐在員トピックス※1を参照）口蹄疫の発生が確認され、特に後者の発生に際しロシアは、鶏肉も含めブラジル産食肉の輸入を停止（2004年9月28日発海外駐在員トピックス※2を参照）した。11月16日には国内措置上は口蹄疫のワクチンを接種していない南部のサンタカタリナ州のみからの輸入停止が解除されたところだが、11月22日ブラジルを訪問していたロシアのプーチン大統領とルラ大統領が会談した際に、さらなる輸入解禁が期待されたが、停止措置は維持されたままとなった。

　農相は2004年11月頃から「我々は口蹄疫と戦争している」とか、「2004年に輸出額が25億ドル（約2,625億円、1ドル＝105円）を超えるであろうブラジル産牛肉の国際市場を維持することは国家安全に係る問題である。世界最大の食肉輸出国の地位を獲得した今、パラ州やアマゾナス州で起こった局地的な口蹄疫発生により食肉業界全体が脅かされることもあるため、もうアマチュア的な生産は認められない」などの発言を行っており、口蹄疫撲滅に向けさらに力を注いでいる。

※1：http://www.alic.go.jp/livestock/repnews/old/repnews200409.html#2

※2：http://www.alic.go.jp/livestock/repnews/old/repnews200409.html#5